「韓国では、出生率の低下による人口減少が米国よりも加速化しており、対策づくりが急がれる」――。
米高齢化協会（ＡＧＥ）の設立者で常任理事のポール・ヒューイット博士は１１日、江原（カンウォン）発展研究院の主催で、春川・世宗（チュンチョン・セジョン）ホテルで開かれたセミナー「高齢化社会の懸案と課題」に出席し、このように述べた。
同氏は「世界的に高齢化傾向が続いているものの、韓国で高齢化が最も急速に進んでいる。２１世紀半ばに韓国は世界最高齢の国家になるかもしれない」と指摘した。続いて「韓国で出生率が上がらなければ、２１００年には現在の人口の３分の１以下に減り、２２００年には総人口が１４０万人にすぎなくなる」とした後「人口減少は存在自体を威嚇することから、経済・社会的な危機を深刻化させるだけでなく、究極的には韓国の国民が地球上で消滅する結果を招くかもしれない」と警告した。
ヒューイット博士は人口減少を防ぐためには、子ども１人以上の家庭にボーナスや税金の恩恵を与え、子供のいない世帯に対しては税金を引き上げるべきだと提案した。また▽胎児の性別に伴う中絶行為を刑事処罰する▽７０歳以上の高齢労働者に補助金とインセンティブ（報奨金）を支給する▽移民を通した人口流入を図る－－などの案も必要だと述べた。