岡山

　◇国内初

　戦後の経済活動などを通じ、フィリピン人女性と日本人男性との間に生まれた新日系フィリピン人の定住促進に取り組む国際移住機関（ＩＯＭ）＝本部・ジュネーブ＝の中山暁雄・駐日代表はこのほど、新見市の公設国際貢献大学校（的野秀利理事長）を訪れ、活動への支援を求めた。

　中山代表は、帰国者の同校職員としての受け入れを要望。同校と共に問題の解決を図りたいとしている。ＩＯＭが支援要望書を出したのは同校が初めて。

　ＩＯＭは難民の帰還や第三国への移送、医療支援、語学訓練などを行う国際機関。日本での活動は８０年のインドシナ難民受け入れ支援に始まり、国籍法改正などを機に、昨年からは新日系フィリピン人問題の解決に力を注いでいる。同校は昨年、ＩＯＭの要請を受け、サイクロンが直撃したミャンマーの被災地へ救援物資を発送。また、中山代表は同校で開かれる県の事業「国際救援活動要員養成講座」の講師を務めるなどの交流があった。

　的野理事長に要望書を手渡した中山代表は、「新日系フィリピン人は数十万人とも推測される。日本国籍を持って行き来できても、日本での生活能力はなく、人身取引に巻き込まれるトラブルも起きている」としたうえで、「昨年の国籍法改正で、父親が認知すれば日本国籍取得が可能になった。信用できる受け入れ先を見つけ、現地で日本語、職業訓練の体制を整え、ネットワークを築きたい。今後５人が来日する予定で、地域ぐるみで受け入れてもらえると期待している」と話した。

　的野理事長は「重く受け止め、市、県と相談しながら早急に検討したい」などと応えた。ＩＯＭは５人を８～９月ごろ国内へ招き、同校を含む受け入れ先を訪問する予定。【広瀬高之】