国連人権理が初の対中勧告  少数民族保護、死刑廃止を

　【ジュネーブ１１日共同】すべての国連加盟国を対象に人権状況を定期的に審査する国連人権理事会の普遍的審査作業部会は１１日、中国に対する初の審査報告書を採択し、チベット自治区の住民を含む少数民族の権利保護や死刑廃止など約１００項目の改善を勧告した。

　報告書は中国側の意向を反映し、このうち死刑廃止やチベット人保護、報道の自由確保など、ほぼ半数の項目について「中国が支持しない勧告」に分類。欧州やカナダ、オーストラリアなどからの勧告には事実上「ゼロ回答」となる異例の報告書となった。

　中国が支持しない勧告に分類されたのは「チベット自治区への国連機関による立ち入り制限緩和」（英国）や「中国人記者の権利向上」（フランス）、「死刑に関する統計公表や執行のモラトリアム（一時停止）」（スイス）など。

　中国は「都市部と農村部の格差縮小」（ブラジル）など、より抽象的で緩やかな勧告は受け入れたが、その大半は発展途上国によるものだった。