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耐震強度偽装問題についての反自由党談話

社会 |

耐震偽装問題で、マンション住人の救済に公的資金を使うことが議論されています。

この問題についての反自由党中央委員会の見解は、「全ての人に安全なマンションを」というものです。

人間が生きていくために、住居はどうしても必要なものです。今回の騒動で退去せざるをえなくなった人々に資金的な支援をするのは当然でしょう。

しかし、今回の支援策が実現されるのであれば、その論理的延長として、既に家なき状態にある人々＝ホームレスにも安全なマンションが提供されなければなりません。これから家を失う人々を支援するわけだから、既に家がない人がまず支援されるべきです。上記スローガンは「全ての」というところに重点があるわけです。

かつて新宿駅西口でのホームレス排除を行った青島幸雄都知事（当時）は、「あの方々は独特の人生観と哲学をおもちで・・・（段ボールハウスに）お住まいになっている」と述べました。たしかに、100万人に一人くらいは、好きで野宿をしている人もいるかもしれません。

でも、そのような人も含めて、「全ての人に安全なマンションを」提供することは倫理的に肯定されます。なぜならば、本当に「独特の哲学」を持っている人は、マンションがあってもそこに帰らなければいいからです。マンションがない状態で野宿することと、いつでも帰れるマンションがありながらあえて野宿することの間には、はてしない違いがあります。

財源？　とりあえず所得税を90％くらいにしましょう。