(cache) 東洋思想:特集「在日朝鮮人」在日朝鮮人の国籍②母国の対応

特集「在日朝鮮人」在日朝鮮人の国籍②母国の対応

■在日朝鮮人国籍に対する母国の対応■

前回の続きであるが
韓国政府は在日朝鮮人に対して主張とは違う対応をとる。
朝鮮戦争真っ只中の1951年以降、GHQの指示により日韓会談が行われ日韓両国で激しい議論が交わされる。
その中で日本政府は在日朝鮮人約6万人の生活保護者の強制退去と生活保護費放棄のいずれかを迫った。
当時の日本の財政を圧迫していたからであるし、在日朝鮮人問題を解決したいと考えていたからである。
それは吉田茂文章からも当時の状況が理解できる
しかしながら韓国政府はそれに応じず日本政府に判断を任せると表明する。
これに対して在日朝鮮統一民主戦線（朝鮮総連の前身）は断固として反対を表明した。
在日朝鮮人に対して日本国籍ではなく韓国籍であると主張していた韓国であったが、
混乱と貧困で餓死者が続出していた韓国にとって在日同胞は対して支援する余裕もなく、
韓国政府の在日朝鮮人に対して同胞として深く関与しない姿勢を貫いたのである。
結局その考え方に在日朝鮮人は不信感を覚え、在日朝鮮人の90％近くが南朝鮮出身者であるにもかかわらず
多くの在日朝鮮人が北朝鮮支持派の民戦や朝鮮総連を支持することとなり
朝鮮総連の勢力が拡大し北朝鮮を支持する在日朝鮮人が増えた
そして日韓会談で指摘された問題を解決できる好機となったのが「帰国事業政策」である

＜北朝鮮の主席金日成は北朝鮮創建１０周年記念慶祝大会＞
「無権利と民族的差別と生活難にあえぐ在日同胞は、最近朝鮮民主主義人民共和国に帰国する希望を表明してきました。
朝鮮人民は、日本で生きる道を失い、祖国のふところに帰ろうとするかれらの念願を熱烈に歓迎します。
共和国政府は、在日同胞が祖国に帰り、新しい生活をいとなめるようすべての条件を保障するでありましょう。
われわれはこれを民族的義務と考えています」と声明を発表し韓国政府と真逆の政策をとることとなる。

望郷の念を抱いていた在日朝鮮人にとって祖国へ帰るチャンスが到来したのである
この帰国事業政策を全面的に支援してきたのが「朝鮮総連」であり思惑が一致した日本政府も帰国を支持し
マスコミも大きく賛美した。そして結果的に9万人以上の在日朝鮮人と日本人妻が北朝鮮へと渡った
しかし帰国後彼らに待ち受けた運命は過酷極まりなく現在においてもその政策による傷跡を残している
この問題はまた別機会で述べていくことにするが、帰国事業を行った北朝鮮からも実質見放されてしまう。

＜まとめ＞

韓国：在日朝鮮人の国籍は「韓国籍」であると主張⇒実際は自国民として保護的な政策はとらず。日本に一任。
北朝鮮：在日朝鮮人の「帰国」を主張⇒実際はプロガバンダで厳しい統制化にしかれ貧困と差別が待ち構えていた。

結局この状況を考えれば在日朝鮮人にとって母国である両国からの対応は非常に厳しかったといえる。
当時韓国の場合、経済的理由や朝鮮戦争中であったことが理由に挙げられるかもしれないが、
在日朝鮮人の国籍を韓国籍と主張し認めたのであれば、帰国を優遇させる措置はとるべきではなかっただろうか。
韓国政府の対応はまさに「棄民政策」といってよいであろう。
このような姿勢が南朝鮮出身者の在日朝鮮人にとって帰国の意思を妨げ、日本でしか生活できないとする考えをいつまでも
備え付ける原因を作った一因といえる。
中にはそれでも帰国したいと考え「地上の楽園」というプロガバンダを信じ本来の出身地とは異なる北朝鮮へと
帰国した者が居たことを考えれば、韓国政府の放置的態度を当時の在日朝鮮人は痛烈に感じていたに違いない。
そして長きに渡る日韓会議によって日韓基本条約を締結し日韓法的地位協定を結んでも、
決して在日朝鮮人に対して帰国保護政策をとろうとはせず在留という一本道しか示さず日本にまたもや一任している。
そうした状況の影響で在日朝鮮人は日本での生活向上と様々な権利を「日本に」主張し活動することになるわけである。

次回は日韓基本条約を含む在日朝鮮人の国籍を保護してきた「条約」にスポットを当てていきたいと思っています

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東洋思想

2005年06月06日

特集「在日朝鮮人」在日朝鮮人の国籍②母国の対応

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