特集「在日朝鮮人」戦後編�∈瀑�朝鮮人団体とイデオロギーの対立戦後直後、日本の朝鮮支配に代わりヤルタ協定によって
朝鮮半島の北緯38度線の北側をソ連が、南側をアメリカが分断して占領することが決定された。
在日朝鮮人の大部分が南朝鮮出身者であったが、帰るべき祖国はアメリカの軍政が敷かれることになる
しかも米国とソ連という全くイデオロギーの違う大国が対立するのは必至な状況であった
この状況は戦後直後の在日朝鮮人たちに数々の抗争を巻き起こすこととなる
1．在日朝鮮人団体の登場−共産主義の復活−
戦前、日本政府に政治犯として捉えられていた共産主義者らが解放され
その影響下の中で「在日本朝鮮人連盟（朝連）」が発足する
敗戦二ヵ月後のことである。
当初は解放直後、各地で朝鮮人団体が結成されたのでこのような諸団体を統一するためを目的としていたが
強制連行された人びとの不払い賃金の取り戻しや、帰国列車を自ら手配したり、自衛団も作った。
さらに、左翼勢力とともにメーデーや食料メーデー、反政府デモに力を合わせ、警察との小競り合いを辞さないだけでなく、
財産税などの納税義務を拒み、連合国民扱いや民族教育などの民族自主権を強く要求した。
当時日本に居留していた在日朝鮮人60万人の内40万人以上がその傘下に所属したほどの巨大組織であった。
だが、そうした志向にＧＨＱは真っ向から反対し、朝連指導部の大部分が共産党員であった為
共産主義勢力として占領軍は存在そのものに警戒をしていた。
敵対する占領軍（GHQ）に加え、その後朝連に対抗してできた「在日朝鮮建国促進青年同盟」や
大韓民国支持派「在日本大韓民国居留民団（民団）」などの民主主義勢力とお互い対決姿勢を強め、
各地で襲撃事件や暴動事件数々を巻き起こしていく。
2．阪神教育事件と朝連の解体―GHQと日本政府への抵抗運動−
解放直後から在日朝鮮人は少ない金を出し合って、
各地に民族学校を設立し、戦前の皇民化教育で否定されてきた祖国の言葉、文化、歴史を熱心に教えた。
日本当局はこの民族教育を容認していたが、地方軍政部は、朝鮮学校の発展を押さえようとし、
1948年3月24日、各朝鮮人学校長及び朝連本部に対して文部省は「朝鮮人学校の取扱いについて」の通達を発し、
これらの学校で日本の教科書を使用し、国語として日本語を教えることなどを定めた学校教育法による手続をとることを命じ、
従わない時は閉鎖を命ずることとした。
これに対し朝連側は、日本政府は六三制の完全実施を怠り日本の生徒でさえ満足な教育を行ってていないうえ、
朝鮮人児童を放置しているとの回答書を発したため
当局はこれらの学校の閉鎖措置をとるとともに全国各地で命令違反容疑で責任者を検挙した。
これより各地の学校閉鎖取消しを要求する闘争が急速に進展し、とくに阪神地区では大衆的抗議運動となり、
大阪180名、神戸943名に及ぶ被検挙者を出すに至った。このため市内が不穏な状態に追込まれ、
4月24日に神戸では同地区憲兵司令部から神戸地区管内に「非常事態宣言」が出され
全警察官は憲兵司令官の指揮下、ＭＰに協力して関係朝鮮人に対する撤底的な逮捕を行った
又、大阪でも3万の朝鮮人大衆が府庁前で1万5千の警察官が対峙し緊張状態が続いた。
この為各所で紛争を生じ朝鮮人１名の死者のほか数人の負傷者を出すという結果になった。
この事件が大きなきっかけとなりＧＨＱの民政局は朝連を解散するよう日本法務府に命じた。
9月、法務府は、4月に制定された団体等規正令を発動し、
占領政策に対する「反抗」「反対」「暴力主義的活動」を理由に朝連を解散させ、朝連幹部を追放し、その資産を没収した。
その結果、大韓民国を支持しＧＨＱから好待遇されていた在日本大韓民国居留民団（民団）が
急速に発展することとなる
3．朝連解体後の勢力−在日朝鮮人連合会（朝鮮総連）設立−
旧朝連のメンバーや日本共産党員組織によって
朝連の後継ぎとなる団体として在日本朝鮮人統一民主戦線（民戦）が設立される
民戦内で当時武装闘争やゲリラ活動を行っていた日本共産党の朝鮮人党員のグループ(民対派)※と
武装路線がエスカレートを危惧し、北朝鮮の指示を仰ごうとするグループ(民族派)との激しい内部抗争が起った。
しかし、この抗争がもとで民戦は解散。
1955年民族派グループが主体となって「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）」が設立される
革命派からの反対勢力ということもあり日本の革命運動に参与せず、日本の内政問題に関与しないという立場を鮮明にした。
※民対（民族対策部）：日本共産党幹部、朴恩哲の指導の下結成された組織、地下ゲリラ組織祖国防衛隊を構える過激組織。
＜まとめ＞
戦後、それはまさに
民主主義と共産主義の2つの大きなイデオロギーの大闘争の始まりであった
日本国内でも戦前抑圧されていた共産主義が一気に復興し
労働組合運動と密着に関わり、占領軍や日本政府と激しく対立した
日米安保闘争では全日本学生自治会総連合（全学連）など武装闘争をし大暴動を巻き起こしている
国家を共産主義・民主主義の2つのイデオロギーに分断されてしまった在日朝鮮人にとっても同じであった
戦後直後の巨大在日朝鮮人団体「朝連」も共産主義というイデオロギーを主張し「民団」や占領軍と対峙した
前回で朝鮮人の暴走を記述したが「朝連」の組織的襲撃事件は当時かなり頻発していた
そしてその後の過激な共産主義路線はメーデー事件、吹田・枚方事件・大須事件など様々を引きこした
評論家大宅壮一氏は当時の在日朝鮮人の日本人のイメージをこのように述べている
この時代の日本人には、
「朝鮮人と共産主義、朝鮮人と火炎瓶、朝鮮人とやみ、朝鮮人と犯罪」を結びつけて考える心の習慣が出来上がっていて、
それを解放すには容易な事のように思えなかった。
まさに朝鮮人＝「悪者」「無法者」のイメージが出来上がってしまったのである。
前回でも「朝鮮人に対する憎悪感を植えつける要因」となったは
朝鮮人の「長い間抑圧されてきた者の自然発生的な反発感」であると述べたが、
共産主義や民主主義のイデオロギーを背負い凶暴化した在日朝鮮人団体の行動も、
この「憎悪感」を助長するものであったと考える。
次回はこの問題の核心とも言える「在日朝鮮人の国籍」に関して述べて行きたいと思っています。
もちろんそこでも在日朝鮮人団体が大きく関係してきますので
詳しく述べていきたいと思って居ます。