2005-02-09 言論弾圧監視国家
日本では、NHKがどうとか朝日がどうとか騒いでいるが、韓国はレベルが違う。
こっちが2001年9月の記事。
韓国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国としては初めて、「ＩＰＩ言論の自由弾圧監視対象国」のリストに記載された。
マスコミ各社に対する税務調査と一部新聞社の大株主に対する拘束について、韓国の言論状況を観察するため訪韓した国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）・世界新聞協会（ＷＡＮ）の合同調査団は６日、ソウル市内のホテルで記者会見を開き「われわれは満場一致でこのように決定した」とし、「マスコミ各社に対する税務調査と新聞社大株主に対する拘束は、韓国マスコミにおける問題の始まりに過ぎず、韓国政府は言論改革という法によって新聞社の所有を制限し、経営権の剥奪を行っている」と批判した。現在、ＩＰＩの監視対象国としては、外からみると開放されているようにみえるが、実際は言論の自由が抑圧されている国家が名前を連ねている、と説明する。
これに先立ち、ノルウェーやスウェーデン、フィンランド、デンマーク、アイスランドなど北欧５カ国140人の言論会員たちで構成される「ＩＰＩノルディック委員会」（ミハイル・エレンライヒ・デンマークＩＰＩ委員会委員長）もこの日決議文を公開し、韓国内の言論状況に対し深い憂慮を示した。
彼らは決議文の中で「ＩＰＩ理事会が国際言論に韓国内の言論状況の進行状況をより深く注視できるようにするため、韓国をＩＰＩ言論弾圧監視対象国に含めることを満場一致で賛成した」とし、「（韓国の）新聞３社の社主に、公式な裁判なく保釈許可も与えられないまま拘束されたことについて、特別の憂慮を表明する」としている。
IPI・WAN、韓国を言論弾圧監視対象国に指定
で、こっちが2002年5月の記事。
国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）は10日（現地時間）スロベニアのリュブリャーナで、ボルト・パホ国会議長、ヒューゴ・バトラーＩＰＩ会長（独ノイエ・チリカー・チャイトン主筆）、ＩＰＩの副会長である方相勳（パン・サンフン）朝鮮日報社長など、50カ国から450人余りの言論人が出席した中、第51回総会を開幕した。
ＩＰＩは9日理事会を開き、韓国とロシア、ベネズエラ、スリランカ、ジンバブエを「言論弾圧の監視対象国」のリストに残すことを満場一致で可決した。ＩＰＩ理事会は、昨年行われた税務調査の結果、巨額の税金を賦課された韓国のマスコミ23社が資金問題に影響されずに自由に論調を展開できるかどうか、鋭意注視していると明らかにした。
IPI、韓国を引き続き「言論弾圧監視国」に
で、本家の韓国についての記事。
2004/5/4
http://www.freemedia.at/Protests2004/WL_SKorea18.05.04.htm
IPIは韓国を監視対象から除外した。しかし、言論の自由を制限する与党による出版法改正について中止し続ける。
2004/11/04
http://www.freemedia.at/Protests2004/pr_SouthKorea11.11.04.htm
IPIは韓国政府による編集権独立に対する攻撃に驚愕した
2005/1/11
http://www.freemedia.at/Protests2005/pr_Korea11.01.05.htm
IPIは韓国大統領に対して、メディア2法案に署名しないように要請する公開書簡を送った。
International Press Instituteの記事読みました。特に直近の記事で新聞法の事が批判されていますね。
新聞法は”will have an extremely negative impact upon South Korea’s reputation as a democratic nation.”
ですもんね。
http://k-mokuson.at.webry.info/200503/article_78.html
今の韓国は、反日民族主義の前にどんどん捻じ曲がっていってしまうようですね。他国の事ながら、なんだか痛ましい思いがします。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/20/20050320000034.html
「第2の韓昇助事件防止」法案新設を推進
ハンナラ党の元喜龍（ウォン・ヒリョン）議員は20日、日帝侵略行為を合理化したり、関連事実を歪曲する行為を処罰する法案を進めていると明らかにした。
元議員はこの日、「仮称『日帝侵略行為歪曲及び擁護防止法』を新設する」とし、「先日、日帝の植民地支配を合理化して国民の怒りを買った韓昇助（ハン・スンジョ/75）前高麗大学名誉教授事件の再発を防止する必要がある」と明らかにした。
この法案は, 言論出版及び集会を通じて日帝侵略期間中の反民族行為や戦争犯罪などを賛美したり、擁護することは表現の自由の枠を越えたものと見なし、処罰するよう定める予定だ。
元議員は「フランスの事例を検討した結果、この法の制定にこれといって問題がないと判断した」とし、「早晩法案を発議し、4月の臨時国会で本格的に立案を進める計画」と述べた。