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トップ活動報告【バックナンバー一覧】 個人視察【2007年6月】

個人視察

2007年6月21日
自由民主党 党本部での勉強会

記念写真
有村治子参議院議員と

私が所属している会派“自由民主クラブ”で、自由民主党本部での勉強会に参加してきました。

まず、総務省 自治財政局 交付税課長 黒田武一郎氏から ふるさと納税 について講義していただきました。

ふるさと納税とは

納税者が生まれ育ったふるさとの自治体に個人住民税(地方税)の一定割合を納付することを選択できるようにするという制度で、都市部と地方の税収格差の是正案として2008年度税制改革で導入が検討されています。
1人当たりの地方税収は最も多い東京都と最も少ない沖縄県とでは3.2倍の開きがあります。
ふるさと納税して納入できるのは1割程度の予定で、さらにその制度を利用するであろうヒトは限られます。ふるさと納税の税収が格差を是正するメインの手段にはならないけれど、この新制度導入を機に自治体が納税や寄付を促す工夫をすることで、地域活性化につながる効果を期待する向きもあります。

  1. “無理やり取られてきた税” ⇒ “進んで納める税”。
  2. 住民以外の国民から納税されることから、自治体間のいい意味での競い合いになる。

また、反対意見もあります。

  1. 住民税とは教育や福祉などサービスの受益に応じて支払う税であり、現在受益を受けていないふるさとへの納税は住民税の性格に反するもの。
  2. 都市部と地方の格差是正が目的とされるが、すでに地方交付税によって是正はされている。
次に、総務省自治税務局 市町村税課長 林崎 理氏から 地方自治体 についての講義でした。
  1. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律
  2. 地方分権改革推進にあたっての考え方
  3. 平成19年度地方財政改革の概要
  4. 経済財政運営と構造計画に関する基本方針
  5. 地域活性化施策集
 地方分権改革が進められる中、国と地方の信頼関係を維持しつつ、国・地方それぞれの財政再建化を進めるため多方面からの取り組みがなされています。真の地域活性化を図るためには、国が地域のやることを考えて押し付けるようなやり方ではなく、“地域のやる気、知恵と工夫を引き出し、地域が自ら考え挑戦する取り組みを支援する”という哲学と手法が重要だということです。我々地方自治体は、どんな状況になっても倒れることのないような“足腰の強いまちづくり”のためやるべきことがたくさんあります。
ライン
今回の勉強会は専門用語が飛び交い、自分の勉強不足を実感。
八戸に戻ってから資料を何度も読み返しました。学生時代で言うと復習にあたりますが、復習してやっと理解できたという感じです。苦労したせいもあり、絶対に今回の勉強を役立てたいと思いました。私には、農林水産業など勉強不足な分野がまだまだあります。
得意分野の介護や福祉を伸ばすと共に、バランスよくどんな分野でも理解し言及できるようにがんばります。



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