春解散遠のき、焦る公明　都議選との「ダブル選」懸念

　麻生内閣のさらなる支持率低下に、公明党が焦りを募らせている。支持率が回復せずに予算成立後の「春解散」が見送られれば、公明党が嫌がる７月の東京都議選との「ダブル選挙」の可能性が出てくるからだ。

　「本予算と関連法案が成立した段階で、総理の解散の判断が可能になる」。公明党の漆原良夫国対委員長は９日の記者会見で、首相の専権事項である衆院解散の時期にあえて踏み込んだ。

　公明党が「春解散」にこだわるのは、都議選との重複を避けるため。都議選は中選挙区制のため、自民と公明の候補者も激しく競う。「都議選で殴り合っている最中に、総選挙で自公協力なんてできない」（幹部）というわけだ。

　もしダブル選挙になれば、しわ寄せを最も受けるのは、東京１２区から立候補する太田代表。地盤の北区と足立区西部は都議選で自民、公明、民主、共産などの候補が争う。ダブル選挙になれば、太田氏の選挙の自公協力は崩壊しかねない。公明党幹部は「自民票がなければ太田代表は落選する」と警戒感を隠さない。

　支持母体の創価学会は、政界進出のきっかけとなった都議選に全国の支持者を総動員する。７月５日予定だった都議選の投開票日が１週間後の１２日になったのも、「春解散」に照準を合わせる公明党が、都議選と組織力が分散するのを避けるために働きかけたからだった。

　しかし、内閣支持率下落で「春解散」の大前提が崩れてきた。「支持率１４％では解散はできない」。麻生政権を我慢強く支えてきた党幹部からは悲痛な声が漏れる。公明党は「ダブル選挙は絶対反対」と自民党側に伝えており、「常識ではダブルは考えられない」。ベテラン議員は「今後も支持率は上がらない。解散はどんどん先延ばしになる」として、９月の任期満了に近づくとみている。（山田明宏）