県・市議選で「寄付行為」、神戸製鋼社長ら引責辞任

(読売新聞)

　神戸製鋼所（神戸市）は１０日、兵庫県議選など２００２〜０７年に行われた計８回の地方選挙で、同社の労働組合が推薦した社員、同社ＯＢの候補者計５人に対し、政治資金規正法で禁じられている寄付行為を行っていたとして、犬伏泰夫社長（６５）と水越浩士会長（７０）が３月末で引責辞任すると発表した。

　後任の社長には佐藤広士・副社長（６３）が昇格する。後援会スタッフの人件費など約２７００万円分を同社が肩代わりしていたという。同社は「司法当局の捜査があれば全面的に協力する」としている。

　同社によると、違法な寄付行為をしていたのは、同社加古川製鉄所（兵庫県加古川市）と高砂製作所（同県高砂市）、長府製造所（山口県下関市）の３事業所。兵庫県議１人、加古川市議２人、高砂市議１人、下関市議１人の選挙で行っていた。

　同社は、「事業所の担当者は違法性に気づかなかった」としている。犬伏社長と水越会長は４月１日付で取締役相談役となり、６月の株主総会で取締役も退く予定。同社は事業所の担当幹部２人を１０〜５日の出勤停止処分にした。犬伏社長は、辞任理由について「２００６年のばい煙データ改ざん以降、最優先課題としてきた法令順守が不徹底だったことが明らかになり、ゼロから再出発するために退くことにした」と述べた。