石破農林水産大臣記者会見概要

日時	平成21年2月10日（火曜日）10時22分～10時48分 於:本省会見室
主な質疑事項	三笠フーズ関係者の逮捕について 調査捕鯨への妨害について 郵政民営化を巡る総理の発言について 内閣支持率について 「渡り」の問題について 事故米問題について

記者

まず、事故米の関連ですが、三笠フーズの関係者5人が今朝逮捕されました。これについての受け止めをお願いいたします。

大臣

当省として、三笠フーズを昨年9月11日に刑事告発、これは不正競争防止法違反としてでありますが、告発し、捜査に協力をしてきたところであります。
逮捕という、また新たな局面を迎えたわけですが、農林水産省といたしましては、今後とも捜査に協力をするということであり、全容解明に向けて協力をし、それが1日も早くあらんことを願っているということであります。
それはそれとして、私どもとしては昨年以来、再発防止ということで考えられる限りの、能う限りの措置を講じてきたところでありますが、今後とも、それに遺漏なきを期してまいりたいということであります。

記者

次は、シー・シェパードの関連なのですが、シー・シェパード側は今季の妨害活動を終了すると表明しているそうですけれども、現時点で結構激しい妨害行為を受けましたが、調査捕鯨自体の影響とか、そういったものが出ているのか。あと、たまたま燃料切れで終わるだけで、次の妨害もまた行うと表明しているらしいですが、今後対応をどうされるかも含めて。

大臣

これは、先般も申し上げましたが、犯罪であると、不法行為であると、いうふうな認識を私自身が持っておるところであります。私どもは、適法に調査捕鯨を行っているものであり、先方がいかなる理由を付けようとも、このような行為が許されるものではないということは、当然のことでございます。
従いまして、水産庁長官に、この妨害活動に対する対応につき、旗国であるオランダ国、そしてまた、寄港地、ロジを提供しておる、政府として提供しておるわけではないが、提供しておるオーストラリア国の、それぞれ公使を当省に呼びまして、申し入れを行ったところであります。
すなわち、オランダに対しましては、旗国として、取締りを直ちに行うようにという要請を行いました。オーストラリアに対しましては、妨害阻止抑制のための措置を講ずるようにというふうに要請をしたところであります。
両国の公使からは、要請については本国に伝えると、オランダ公使からは、「オランダ政府としては事実を究明中である」と、「すべての当事者に対し、極力自制し、更なる事態の悪化を回避するよう要請する」というような返答をいただいておるところであります。
「事実を究明中である」ということがいかなることか、今の時点で判然といたしませんが、私どもとしては、「これを取り締まる」と、あるいは「犯罪であるということであれば、それなりの厳正な措置を取られたい」ということを申し入れているところでありまして、その回答というものはきちんと確認をしたいというふうに、私としては考えているところであります。
また、「妨害活動を終了する」というのも何か変な言い方ですが、これが終了するといっても、直ちに止めて、今後そういうことをやらないかどうか、そのことについて、まだ、そういう警戒体制というものを緩めるべきだというふうに私は考えておりません。
また、「これでもう二度とやらない」ということでもないわけでありまして、日本国として、いかなる理由があれ、このような妨害活動は許されるものではないということを、毅然と、毅然とという言葉をどう使うかは難しいところですがね。とにかく、その国の法令に照らしてきちんとした対応を行われたい、というふうに申し入れるのは、我が国の国民の生命財産を守る日本国政府として当然のことだ、というふうに私は考えておるところでございます。
これから影響がどうなるか、ということでございますが、調査捕鯨というものは、クジラの資源というものが今後持続的に維持をされるか、ということを主眼に行っているものでありまして、この調査が今後とも科学的にきちんと行われるべきことは、言うまでもありません。私どもとしては、本当にその科学的に持続可能性ということが、きちんと証明をされるようにやってまいりたい、というふうに思っているところでございます。

記者

事故米の関係なのですけれども、三笠の他に、島田化学工業など、他の転売業者があったかと思うのですが、そちらのほうの調査の状況については、今どうなっているのでしょうか。

大臣

当省における調査ですか、それとも？

記者

当時、法律に違反する事実が確認された場合は、告発も含めて対応するということだったのですが、その後、告発の動きはないと思うのですけれども、今現在、告発に向けた調査はどのようになっているのでしょうか。

大臣

当省として、可能な限りの調査というのは行ったということを、以前も会見の場で申し上げたというふうに思っております。
私どもとして、知りうる限りの手立てを尽くして、調査を行ったところでありますが、今後とも、調査というものに落ちがないか、あるいは、新たな事実が発覚していないか、ということについては、ウオッチをしていかねばならないと思っております。
今、この時点で、新たにこのようなことがあったというようなことがご報告ができるような、そういう段階には至っておらないと承知しております。

記者

関連なのですけども、身柄を拘束、当局が身柄を拘束したことについてのご感想・・・。

大臣

それは特にありません。特にありませんというのは、それは、今後は、逮捕というものが、証拠隠滅とか、そういうことがないようにということで、逮捕という行為は行われるのだというふうに承知をしておりまして、容疑が相当に濃厚になり、今後はきちんと身柄を拘束をして、更に、公判に向け、いろいろな聴取を行うということだと思っておりまして、身柄を拘束された、逮捕に及んだということは、それなりに警察として確証を深めた、ということだとは思いますが、そのことに対して、農林水産大臣として、特に感想というのはございません。
これが立件に向けて、そして全容解明に向けて、そしてまた行われた行為に対して、厳正な処断が司法の手によって下されるということが行われるであろう、ということが推測され、当省として全容解明を期待したい、という以上のものはございません。

記者

郵政民営化を巡る総理の発言なのですが、「それまで賛成ではなかった」という発言を一転させて、「最終的に賛成だった」ということを言われているのですが、それによって与野党内にも多少の混乱があるのですが、閣僚の一員として、政権に与える影響等、どう考えておられますか。

大臣

それは、総理のご発言を全て、前後のやりとりも含めて、私は承知をしているわけではありませんので、そのことの前提付きで、要するに、テレビ、新聞等々で承知しうる限りということで申し上げれば、当初は賛成ではなかったと、しかしながら、いろいろと研究をされた上で、効率性という点においては、正しいというご判断をされて、最終的には賛成をされた、ということであります。
それは、小泉政権において、小泉改革の方針に賛成するということで、閣僚に登用されていると承知をしております。少なくとも、私の場合はそうでした。その方針というものも、ディテールまで、小泉総理が閣僚に任命する時におっしゃったわけではありません。
ですから、方向性については賛成をする、しかし、ディテールについては、それぞれが研究をし、理解をし、という行為が必要なことは言うまでもありません。その上で、最終的に賛成をされたということだ、というふうに私は理解をいたしております。
ですので、今おっしゃるように、多少の混乱というものはありますので、そこは昨日、官房長官が整理をしておられましたが、ましてや、郵政解散、総選挙の時に、この得た300有余の議席というものは何であるか、という議論があるのでしょうけれども、その時の麻生議員が反対だということをおっしゃったわけではございませんから、郵政解散によって得た議席というものと、総理のご発言というものが、直接に連関をするものだとは、少なくとも総理のご発言から、私は判断はしておらないところでございます。

記者

各紙の世論調査で、麻生政権に対する支持率が2割を切る水準に概ねなっているのですけれども、麻生内閣の一員として、どういうふうに受け止めていらっしゃるのか、また反転攻勢に向けてどういう手立てがあるのか、大臣のお考えをお願いします。

大臣

支持率が全てではありませんが、やはり政権が行うことに対して国民がご支持いただくということは、大事なことだと思っております。もちろん政策の子細にわたって、全てご理解いただくというのは難しいことなのかも知れませんが、やはり、この内閣は信頼できる内閣であるという心情を有権者の方々に持っていただくというのは、極めて重要なことだと私は思っております。
ですから、支持率というものが高くなるように、麻生総理に対する支持率ではなくて、麻生内閣に対する支持率ですから、それは当然閣僚一人一人の責任でもある、ということは当然のことでございます。
私として、お預かりしております所掌の範囲において、国民の支持というものが高まるように、最大限の努力を誠心誠意しなければならんということであり、それは内閣におる者全ての責任ではないかと思っております。
支持率だけで仕事をするわけではありませんが、支持率が極めて重要なものであるということは、厳粛な事実として、閣僚の一人として、受け止めております。

記者

今、元水産庁長官の「渡り」の問題が国会で議論されておりますけれども、今、「国民の支持」という言葉をおっしゃいましたが、この問題について、国民の支持を、農水省のこれまでの説明で、官房長が国会で答弁されていましたが、支持を得られると思われますか、ご見解を教えてください。

大臣

それは、官房長が国会の場において、事実を事実として誠実にお答えになった、というふうに私は思っております。
ただ、それはそれとして、やはり全て正しいかどうかは私も承知しうる立場におりませんが、元水産庁長官がおっしゃっておられることが、国民の多くが、そうだね、という共感、納得感を持っているかというと、それは違うのだと私は思っております。
早期に退職をしなければならないからということ、これはございますが、年金支給までの間、それは何らかの手当てをしなければ、全く年金支給まで、自分は自分で生きる道を考えなさい、ということは、民間の多くにおいても行われることではないと承知をいたしております。
しかしながら、年金が受給されるようになった後も、いくつも公益法人のトップを歴任をし、多くの報酬を受け取り、そして、多くの退職金を受け取っているということが、本当に、民間の方々と比べて、公平であるかどうかということには、大きな問題があると私は思っております。そして、それぞれの公益法人が、設立の時は公益性を持って、公益法人として発足をしているのでしょうけれども、それから何年も何年も経って、それが本当に公益法人として必要なものなのか、民間で代替が利かないのか、あるいは、そのトップは役人OBでなければ務まらないのか、ということについては、これはきちんとした挙証責任を我々が行政として果たすべきものだと、私は思っております。政府の見解というよりも、私自身の見解であります。
それは、本当に公益法人として今後も継続すべきものなのか、そして、そのトップは、知見とか、経験とか、専門性ということから見て、役所のOBでなければ駄目なのかということ、やはり私は、公平感というのはとっても大事なことなのだと思っております。そしてまたそれが、公益法人として本当に存続する必要があり、そして、そのトップが行政官のOBでなければならないのだということであれば、それは、今後も存続すべきものであり、国民に向けそれをご説明すべきものだ考えておりますが、本当にそれがそうなのかということは、私は私として検証したいと思っております。
少なくとも、民間の方々、一般国民の方々が、不公平ではないかと思われることに対して、それがそうであるならば、改めるべきですし、そうでないとするならば、そのことをきちんと挙証し説明をする責任が、私にはあると思っております。

記者

事故米問題について戻らしていただきたいのですけれども、この問題で、購入した業者に対して、緊急の支援という形で151億(円)の支援が組まれたと思うのですが、三笠フーズはもう既に経営破たんしておりまして、結局、150億(円)については、国民の税金で支払われてしまうという形にならざるを得ないのかな、というふうに思うのですけれども、そういったことについて、大臣のご所見を伺いたいのですけれども。

大臣

おっしゃるとおり、それは国民の税金でお支払いをするものであります。三笠の件は、これから先、公判ということに向けていろいろな作業がなされるのでしょうし、その結論が出ないまま断定的なことは申し上げられませんが、それは、三笠が一番悪いに決まっているのですけれども、事業者たる政府が、検査というものを完璧に行ったとしたならば、こんなことは起こらなかったということは、再三再四申し上げているところでございます。
従いまして、(平成20年度)補正予算におきまして、150億(円)でしたかしら、そういうような予算を組んでいるところです。それは、きちんとした厳正なお支払いができるようにということで、スキームも作り準備をし、今いろいろな議論がなされているところでありますが、当初完璧であれば、そのようなお支払いを国民の税金によって行うこともなかったのでありますから、そのことは、納税者に対して、私どもは常に責任を痛感していなければならない。
それから処分も行い、私自身も大臣給与の返納というのを行ったことでありますが、今後三笠フーズとの関係がどうなるか、その辺はいろいろ法律の議論の余地があるのだろうと思っておりますけれども、破たんをして、仮に求償権というものを行使したとしても、それに応ずるだけの資力がないとするならば、国民の税金はそのままということになるわけでありまして、そのことの責任は、常に考えておかねばならない。
だから、「払ったからそれでいいでしょう」というようなことにはならないのは、当然のことでございます。

記者

さっき「渡り」の件で、「私として検証したい」とおっしゃったのは、例の水産庁長官の件を検証して、何か見解を述べたいということですか。

大臣

いや、別にそれに限ったことではございません。
水産庁長官に限らず、それは、彼がたまたま某報道機関の要請に応じて、そのようにお話しになったということであって、彼のケースだけが特異であったかどうか、それはそういうわけでもないのではないかと私は思っております。
そうしますと、先ほど申し上げましたが、まだ年金支給が行われる前に早期に退職をして、そして年金支給が始まるまでの間、ではもう放り出しちゃうというようなことは、民間企業の多くにおいても行われていないことであって、それまでどうしましょうかということは、やはり考えなければいかんのでしょう。
これから、年金支給の開始まで勤めるか、それとも、勧奨退職ということではなくて、給与が下がるか何かにせよ、60くらいまでは勤めるのだという制度が進行するわけで、それはそれとして、いわゆる「渡り」のような、「渡り」を行う先である公益法人が、本当に、設立当初は公益に適うものだということで公益法人になったわけですけれども、それから、10年、20年、30年経って、世の中の事情は相当に変わっているのであって、それは今も、公益を実現をするために必要なものなのかどうかということは、常に検証されねばならないのは、むしろ当然のことではないでしょうか。
そしてまた、そこのトップが、能力、経験、知見等々から、役人ОBでなければいけないかどうか、場合によっては民間の方が来られても務まるのかも知れない。そういうことは、やはり、公平性の実現という観点から、挙証責任は行政側が負っているのではないかと私は思いますけれども。
何か分からない？

記者

いや、毎回毎回、去年も公益法人改革で、いろいろと、なかなか統廃合を実現できなかった面がありますね、まあ、おっしゃっている考え方はよく分かるのですけれども、なかなか公益法人の統廃合が進まない、現実的にですね。そういう中で、今おっしゃったことが実現されるのかどうか、なかなか難しいかなという・・・。

大臣

いや、だけどさ、「難しい」とか言って、やらなければしょうもないわけで、例えば、築地辺りにある新聞社が、定年がいくつか存じませんけれども、定年になりましたと、年金支給開始は65歳ですと、それまでの間どうしているか、私は詳(つまび)らかに存じません。
やはりそういう、実際に日本国民の平均寿命が延びて、70、80歳になった、その前とライフスタイルというのは変わってきたんだと思うのです。私の父親の世代なんてもう、50歳定年でしたからね。
けれども、その時にいろいろ仕組まれた制度というものが、60歳定年、65歳定年を目指すとか、年金支給が65歳になるとか、そういうようないろいろな周囲の情勢が大きく変わってきた時に、この公益法人の在り方とか、公務員の在り方とか、そういうものを世の中の変化に合わせて見直していかないと、社会の構成全体が歪んだものになるのではないかと。そしてまた、繰り返しになりますが、国民の方々が感じている不公平感みたいなものには、きちんとお答をしていかなければ、それは行政の信用性というものに関わってくるのでないかと、私は思っているのです。

記者

三笠フーズなのですけれども、農水省が完璧であればと、今大臣おっしゃいましたけれども、今回の逮捕という節目を受けて、また国民は思い出して、「農水省がちゃんとしていれば」という怒りに、また改めて戻ってきていると思うのですけれども、そういう国民とか、消費者に対して、大臣から、ちょっとお言葉をいただきたいのですけれども。怒りに対して、「申し訳なかった」という思いを、たぶん持っておられると思うのですけれども、今日の会見で、まだそういう言葉がなかったので。

大臣

それは、今までも累次申し上げてきたことですけれども、三笠フーズが今回逮捕に至ったように、冬木容疑者がですよ。それが犯罪行為を行った疑いが非常に強いということは事実です。
しかし、仮にそんな者がいたとしても、農林水産省の検査体制、実際に行われる検査というものが、万全であれば、このようなことは起きなかった。それは、三笠がどうのこうのということではなくて、私どもとして、国民の皆様方に、完璧であらねばならない行政がそうではなかったということについては、幾重にもお詫びを申し上げるところであって、今回またこのような報道がなされて、そういうような思いを多くの国民の方々がまたお持ちになったというふうに、私は今朝から思っております。
そのことについては、繰り返して、もう一度誠心誠意お詫びを申し上げ、今後このようなことがないようにということが言葉だけに終わらないように、農水省改革というものを、それは本省も含めて、今回の件は、本省としてきちんとマニュアルを作り、それを現場に徹底させるという行為も行われなかったわけですから、本省も含めて、国民の皆様方に対して、幾重にもお詫びを申し上げねばならないと思っております。

以上

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