出産へ「安心ネット」定着　松本地域、医療機関の分担進む

　医師不足で分娩（ぶんべん）を扱う病院が減少する中、安全な出産を確保するため昨年始まった松本地域出産・子育て安心ネットワーク制度が定着し、分娩と健診を扱う医療機関の役割分担が進んできた。松本市では、妊娠当初から分娩医療機関で診てもらう市民の数が半減し、診療所など分娩を扱わない医療機関に移ってきている。

　同制度では、分娩を扱わない地域の診療所や開業医が「健診協力医療機関」として妊婦健診を担当し、分娩医療機関の負担を軽減する。妊婦は共通カルテ「共通診療ノート」を持ち、異なる医療機関で情報を共有する。

　市によると、制度が本格化した昨年７月から今年１月までで、妊娠が判明した市民が受けた妊娠証明のうち、分娩医療機関の取扱件数は前年同期比５４・２％減の３５６件。健診協力医療機関は同１２１・２％増の８２３件だった。

　妊娠証明を扱った医療機関が妊婦健診を実施するのが一般的で、妊婦健診が分娩医療機関から健診協力医療機関へとシフトしていることが浮き彫りになった。

　ネットワーク加盟の他市町村でも同様に医療機関の役割分担が進んでいるとみられる。

　保健師として妊婦の相談にのっている同市健康づくり課の古畑崇子課長補佐は「『分娩医療機関でずっと診てほしい』という声も一部にはあるが、みんなが安心してお産ができる制度として、おおむね理解してもらっている」と話した。

　（坪井千隼）