全国一斉「領土意識醸成」署名運動
〜私たちの領土は私たちで守ろう〜
【はじめに】
日本は北方領土・竹島の２つの領土問題と尖閣諸島周辺の領域問題を抱えています。また近年、対馬においては他国から領有権の主張を許しております。周辺諸国では当事国が大陸棚起因説などによる海洋秩序の再構築を進め、また係争地域に定住措置を進めている中、わが国では当該問題に関する国民の関心が薄く、国としての日本の対応も全く進展しておりません。併せてこれらの領土・領海に関する問題は領土の帰属が昔からの伝承や推測、また自らに都合のいい解釈や誤解、恣意的なねつ造などが当事国の間で問題となっている状況もあり一朝一夕に解決できる問題ではありません。これらの問題の解決に向けて、まずは国民が領土と領海に対しての知識を身につけ、日本国の姿を正しく把握し、日本国が抱える領土・領海に関する問題を正しく認識した上で「自らの手で自国を守る」といった気概と覚悟が必要であり、領土・領海に関する全ての問題の早期解決に向けて国家国民が一体となって取り組んでいくべきであると考えます。
【署名運動の目的】
国民一人ひとりが自国の領土・領海に関心を持ち、領土保全の必要性を理解することで、国民の領土意識の醸成及び変革を図ることを目的とします。
また、JCメンバーにおいても、一国民として領土・領海問題を正しく認識してもらい、領土保全の気運を高めていくことで、「自分の国は自分で守る」といった、つよい国民の主体者となる自覚を持っていただくことを目的とします。
【実施日時】
２００９年２月７日（土）〜２００９年度９月２３日（水）
※特に２月を署名運動強化月間とし、「２月７日北方領土の日」「２月２２日竹島の日」には全地区一斉署名運動を行っていただきます。
【獲得目標署名数】１００万人
【要望内容】
�）綿�領土の返還及び竹島の解放を要望します
��国境の離島を守るための政策の策定を要望します
【署名用紙提出先】（案）
外務省（外交政策による領土奪還及び保全）
防衛省（領土・領海を守りうる真の国防政策の策定）
文部科学省（領土に関しての教育を学校教育に織り込んでいくための学習指導要領の改訂）
内閣総理大臣（国境離島の生活を守るための新法制定）
【署名ツールダウンロード】
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（内容） |
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