asahi.com 2008年10月16日7時29分
大阪府職員給与、据え置き勧告 人事委「民間と差小さい」
大阪府人事委員会は１５日、今年度の府職員の給与と期末・勤勉手当について「民間との差は小さい」として給与水準を改定しないよう橋下徹知事に勧告した。ただ、同委が比較したのは、橋下知事が大幅な人件費カットを実施する前の４月の給与。８月以降に削減された額で比べると民間より２万９２６４円低い。
この人事委員会の勧告は「給料をこれ以上下げないでくれ」といっているのか、「給料をこれ以上上げなくていい」といっているのか？。公務員の給料が民間より少ないって大嘘！下に示した公務員の給料のほうがはるかに多い実態を直視してほしい。年功序列で働かない代表の公務員の給料はもっと下げるべきか、もっと人員を減らすべきである。
橋下知事で有名な大阪府の市町村の職員互助組合が職員に出産、入園、入学、成人祝い金などが配布されるが、これに自治体が60％も補給していたと云うことが話題になったのは最近のことだ。全国では2006年会計院の調査でその手当補助金が総額667億円にもなった。地方自治体で面白い手当てがある。独身手当て、出世困難手当て、窓口業務手当て、旅行手当て、寒冷地手当てなどやりすぎではないか。国家公務員の平均年収は一般で814万円、自衛隊は593万円、地方公務員では東京都で801万円、全国平均で700万円だ。民間の平均年収は616万円だ。いかに民間に較べて優遇されているかがわかる。驚きの例として、緑のオバサンが802万円、給食調理員が728万円、清掃職員大阪市で1000万円（同和問題が絡んでいそう）、神戸市バス運転手890万円、公用車運転手805万円（タクシー運転手379万円）と云うことで、民間類似職種の給与と較べて公務員の給与は、1.5倍から1.9倍もあった。又地方公務員の管理職の比率が極めて高い。管理職が60％も占め、民間では9％以下である。自治体では人事に差をつけるのは忍びないそうだ。こんな理屈が通る事が問題だ。
公務員の平均年収は814万円で、41歳で月給40万円、夏のボーナスは104万円、冬のボーナスは110万円である。日本経済連の大手企業でボーナスの平均は89万円である。中小企業ではさらに少なく20-30万円というところだ。民間企業では会社の業績がよければボーナスは増え、悪くなれば減る。しかし公務員は財政が赤字でもボーナスは減らない。もう一つ公務員が気楽なのは査定が無い事だ。年功序列が堅く守られており、同期ならボーナス額は同じである。国家公務員法では「勤務評定をする」ことになっているのだが、組合の反対でこの何十年と査定はおこなわれた事がない。
国家公務員の平均退職金は2714万円、地方公務員は2400-2600万円である。教員は2894万円、警察官2752万円と少し高い。民間企業の平均は1110万円です。公務員はたいがい定年後は再任用制で平均24万円の月給です。ところが殆ど仕事らしい仕事はありません。キャリアー官僚の退職金は云うのもばかばかしいほど出る。課長クラスで3298万円、審議官クラスで5302万円、長官で6714万円、事務次官で7594万円だ。天下った後は平均年収1600万円、2年毎の退職金2000万円が出る。「退職金渡り鳥」にこれだけの金が税金から出るだ。
このように優雅な公務員生活にあこがれて毎年入庁してくる新人公務員は、国家公務員で3万人、地方公務員で5万人もいる。地方公務員として役所に入るには議員か幹部役職のコネがきくが、賄賂の相場は300万円といわれる。法律では職員の採用は競争試験によると決められているが、民主党の長妻氏の調査では国家公務員80万人（2003年）のうち46％にあたる37万人が無試験で採用された。役所にはタイムカードは無く、遅刻はざらである。オフィスは余裕があり、茶室まであったという。
大阪府職員給与、据え置き勧告 人事委「民間と差小さい」
大阪府人事委員会は１５日、今年度の府職員の給与と期末・勤勉手当について「民間との差は小さい」として給与水準を改定しないよう橋下徹知事に勧告した。ただ、同委が比較したのは、橋下知事が大幅な人件費カットを実施する前の４月の給与。８月以降に削減された額で比べると民間より２万９２６４円低い。
この人事委員会の勧告は「給料をこれ以上下げないでくれ」といっているのか、「給料をこれ以上上げなくていい」といっているのか？。公務員の給料が民間より少ないって大嘘！下に示した公務員の給料のほうがはるかに多い実態を直視してほしい。年功序列で働かない代表の公務員の給料はもっと下げるべきか、もっと人員を減らすべきである。
橋下知事で有名な大阪府の市町村の職員互助組合が職員に出産、入園、入学、成人祝い金などが配布されるが、これに自治体が60％も補給していたと云うことが話題になったのは最近のことだ。全国では2006年会計院の調査でその手当補助金が総額667億円にもなった。地方自治体で面白い手当てがある。独身手当て、出世困難手当て、窓口業務手当て、旅行手当て、寒冷地手当てなどやりすぎではないか。国家公務員の平均年収は一般で814万円、自衛隊は593万円、地方公務員では東京都で801万円、全国平均で700万円だ。民間の平均年収は616万円だ。いかに民間に較べて優遇されているかがわかる。驚きの例として、緑のオバサンが802万円、給食調理員が728万円、清掃職員大阪市で1000万円（同和問題が絡んでいそう）、神戸市バス運転手890万円、公用車運転手805万円（タクシー運転手379万円）と云うことで、民間類似職種の給与と較べて公務員の給与は、1.5倍から1.9倍もあった。又地方公務員の管理職の比率が極めて高い。管理職が60％も占め、民間では9％以下である。自治体では人事に差をつけるのは忍びないそうだ。こんな理屈が通る事が問題だ。
公務員の平均年収は814万円で、41歳で月給40万円、夏のボーナスは104万円、冬のボーナスは110万円である。日本経済連の大手企業でボーナスの平均は89万円である。中小企業ではさらに少なく20-30万円というところだ。民間企業では会社の業績がよければボーナスは増え、悪くなれば減る。しかし公務員は財政が赤字でもボーナスは減らない。もう一つ公務員が気楽なのは査定が無い事だ。年功序列が堅く守られており、同期ならボーナス額は同じである。国家公務員法では「勤務評定をする」ことになっているのだが、組合の反対でこの何十年と査定はおこなわれた事がない。
国家公務員の平均退職金は2714万円、地方公務員は2400-2600万円である。教員は2894万円、警察官2752万円と少し高い。民間企業の平均は1110万円です。公務員はたいがい定年後は再任用制で平均24万円の月給です。ところが殆ど仕事らしい仕事はありません。キャリアー官僚の退職金は云うのもばかばかしいほど出る。課長クラスで3298万円、審議官クラスで5302万円、長官で6714万円、事務次官で7594万円だ。天下った後は平均年収1600万円、2年毎の退職金2000万円が出る。「退職金渡り鳥」にこれだけの金が税金から出るだ。
このように優雅な公務員生活にあこがれて毎年入庁してくる新人公務員は、国家公務員で3万人、地方公務員で5万人もいる。地方公務員として役所に入るには議員か幹部役職のコネがきくが、賄賂の相場は300万円といわれる。法律では職員の採用は競争試験によると決められているが、民主党の長妻氏の調査では国家公務員80万人（2003年）のうち46％にあたる37万人が無試験で採用された。役所にはタイムカードは無く、遅刻はざらである。オフィスは余裕があり、茶室まであったという。