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　授業料を滞納している私立高校生が全国に２万４４９０人（０８年１２月３１日現在）いることが、文部科学省が日本私立中学高等学校連合会を通じて実施した調査で分かった。０７年度末の３倍超で、全体に占める割合は２．７％。昨秋以降の厳しい経済状況を反映しているとみられ、文科省は「都道府県の授業料減免制度を知らない生徒や保護者も多い。まず学校に相談してほしい」と呼び掛けている。

　文科省は、景気や雇用情勢などの悪化を踏まえ、連合会に依頼し０８年末と０７年度末の授業料滞納の実態を初めて調査した。全国の私立高１３２１校を対象とし、うち１２１８校（在籍９１万３８３０人）から回答を得た。

　０８年末の滞納者は２万４４９０人で全体の２．７％。地域別の割合は九州が５．７％と最も高く北海道・東北が４．５％で続いた。０７年度末（在籍９１万４０６７人）の滞納者は７８２７人で、全体の０．９％だった。

　一般に年度末に向かって滞納者数は減る傾向があるが、文科省は「減免などの制度を知らないまま生徒が退学していくことのないようにしなければならない。教員も具体的な施策を知っておいてほしい」としている。【加藤隆寛】