経済

　神戸製鋼所（神戸市）は１０日、同社の労働組合が推薦した地方議員候補７人の後援会に対し、選挙経費の一部を肩代わりしていたことを明らかにした。０２年以降、計８回約２７００万円分にのぼり、企業から後援会への献金を禁じる政治資金規正法に抵触する疑いがある。犬伏（いぬぶし）泰夫社長（６５）と水越浩士（こうし）会長（７０）は３月末で引責辞任し、後任社長に４月１日付で佐藤広士副社長（６３）が昇格する。

　同社によると、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）▽高砂製作所（同県高砂市）▽長府製造所（山口県下関市）－－の３事業所が肩代わりしていた。７人は社員やＯＢで、現職議員５人、元議員２人。現職は加古川市議が２人、兵庫県議（加古川市選出）、高砂市議、下関市議が各１人。

　政治資金規正法は９４、９９年の改正で、個人や後援会に対する会社や労組からの献金を禁止した。しかし、事業所は、０２年と０６年の加古川、高砂市議選、０３年と０７年の県議選、下関市議選の際、後援会の事務消耗品や看板の代金、コンピューターシステム関係の経費などを負担していた。１９７０年代から行われていた可能性があるという。

　昨年１１月、国税当局の税務調査で不明朗な伝票が見つかった。関与した社員は３人で、在職している２人は出勤停止処分となった。

　同社は今後、捜査当局に報告する方針。【藤原崇志、坂口雄亮】