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ＪＲ東海が東京−名古屋間で２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線。７３年に全国新幹線整備法に基づく基本計画が策定されてから３５年余りたった今年、ルート選定や中間駅の設置場所をめぐる地元調整が始まり、リニア駅の誘致競争は一気に「加速」し始めた。【沢田勇】
「当然、県には設置されるものだと思っている」「費用はＪＲ東海が負担すべきだ」−−横内正明山梨県知事はリニアの中間駅をめぐり、こう繰り返してきた。
背景には、県がこれまで、リニアの技術開発に多大な「貢献」をしてきた事情がある。
山梨リニア実験線（大月市−都留市）は９７年に走行実験を開始した。旧国鉄の研究開発部門を引き継いだ財団法人「鉄道総合研究所」とＪＲ東海が共同で運営する。
県リニア交通課によると、県は８９〜９７年、リニアの技術開発費として鉄道総合研究所に１６０億円を無利子で貸し付けた。２６億円は返済されたが、残る１３４億円は営業開始後に得られる利益の中から返済されることになっており、完済のめどは立っていない。
実験線延伸工事用の残土処分用地も用意した。笛吹市境川町にある約２１ヘクタールの民有地を９０年以降、県土地開発公社に順次買い取らせ、残土で埋まった後に公社が宅地分譲する予定だった。しかし、延伸工事の延期で「塩漬け」となり、公社の金利負担ばかりがかさんだため、結局は県が００年に約４０億円で買い戻す結果となった。
他の関連事業費を合わせると、県は約２００億円を投じてきたと訴えている。
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こうした事情から、県は駅の建設費用もＪＲ東海が負担するのは当然と主張する。しかし、ＪＲ東海は始発と終点以外の駅建設費用は地元に負担を求める姿勢を崩しておらず、この問題が今後の火種となる可能性は高い。
しかし、昨年１２月２４日に国土交通省がＪＲ東海に対し、整備計画策定に必要な最後の４項目の調査指示を出したことで、県内は駅誘致をめぐってにわかにざわつき始めた。
リニア新幹線の想定ルートは▽南アルプスを北側へ迂回（うかい）して木曽谷を南下する「Ａルート」▽同様に南アルプスを迂回して伊那谷を通る「Ｂルート」▽南アルプス直下をトンネルで貫く「Ｃルート」−−の３ルート。しかも、最有力は峡南地域を横切る形のＣルートだ。ＪＲ東海はＣルートの建設関連費用を５・１兆円と試算。同社の松本正之社長は昨年１２月２５日に来県した際「５・１兆円が自分の体力でやれるぎりぎりだと考えている」と語っている。
このため、特に峡南６町では駅誘致の機運が急に高まり始めた。
峡南広域行政組合（代表理事・石川洋司鰍沢町長）は昨年１２月に中間駅設置を求める要望書を横内知事に提出。９日には正式の協議会も設置された。
峡南だけではない。
郡内地域１２市町村で構成する「リニア中央新幹線富士北麓（ろく）・東部建設促進協議会」は０８年１０月に要望書を提出し、実験線での貢献をアピールした。
また、笛吹、山梨、甲州の峡東３市からなる「峡東圏域リニア中央新幹線駅誘致推進協議会」は同年８月、かつてリニア用に提供された笛吹市の元残土処分用地を駅として利用するよう求める要望書を提出している。
８８年設立の甲府市周辺４市町による「リニア中央新幹線甲府圏域建設促進協議会」は県への要望はしていない。会長の宮島雅展・甲府市長は９日の定例会見で「県民にとってどこが一番良いのか議論すればいい」と話し、静観の構えだ。
上野原市在住の鉄道アナリスト、川島令三（りょうぞう）さん（５８）は「在来線と接続しない単独駅は考えられない」と話す。具体的には、実験線から真っすぐにトンネルを通って富士川に出た付近、ＪＲ身延線・鰍沢口駅（市川三郷町）の北側周辺が最適と見ている。
◇誘致促進協議会、峡南６町が設立
鰍沢町や市川三郷町など峡南６町は９日、「リニア中央新幹線建設・新山梨駅誘致促進峡南地域協議会」を設立した。これで県内の４圏域が駅誘致に向けて本格的に活動を開始することになった。
設立総会は市川三郷町で開かれ、峡南６町の町長ら約３００人が出席。今後、国交省や国会議員らに陳情を行う方針を決めた。
会長に選任された石川洋司・鰍沢町長は「峡南地域を通れば最短距離で名古屋にも行ける」と立地条件をアピール。駅の設置費用については「厳しい財政状況だが、どこまで負担できるかも含めて６町で協議していきたい」と話した。【沢田勇】
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