中国人の個人旅行解禁へ  政府方針、富裕層が対象

　観光庁などは１０日開かれた自民党観光特別委員会に、現在は添乗員が同行するグループ旅行に限定している中国人観光客の受け入れについて、富裕層を対象に個人旅行を認める方針を示した。３月末をめどに、観光ビザ発給要件の見直し案を決める。

　自民党も来週中にプロジェクトチームをつくり、政府への提言案をまとめていく方針。

　観光庁をはじめ関係省庁は、富裕層なら来日中に行方を消して不法滞在する恐れが少ないと判断。日本を訪れる外国人旅行者を「２０１０年までに１０００万人」とする国の目標達成にもつながるとして、解禁に踏み切る。

　富裕層かどうかを確認する方法では、航空会社のマイレージサービスの利用実績や、中国の主要銀行が発行したクレジットカードの所有状況などを調べる案が出ている。また、トラブルがあった場合の旅行業者に対するペナルティー措置も検討する。