神戸製鋼　出身県議らに違法寄付　社長、会長辞任へ　

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は十日、同社加古川製鉄所、高砂製作所、長府製造所（山口県下関市）の三事業所が、兵庫県議選や加古川、高砂、下関市議選で、五人の候補者の後援会に政治資金規正法が禁じている寄付をしていたと発表した。政治資金規正法は、企業による寄付行為を、政党や政党の指定する政治資金団体に限定しており、違法な寄付の総額は約二千七百万円に上る。会見した犬伏泰夫社長は、四月一日付の引責辞任を表明。水越浩士会長も同日付で辞任することを発表した。

　兵庫県関連で、同社が寄付をしていたのは、宮本博美県議（６５）＝民主＝と、いずれも無所属で加古川市議会の畑広次郎議員（４１）、御栗英紀議員（６５）、高砂市議会の三上秀昭議員（４４）。

　四人は、同社社員やＯＢで、同社労働組合の推薦を受けて立候補。同社は二〇〇一年以降に実施された計六回の県議選、市議選に際し、それぞれの後援会事務所の看板代や筆記用具などの消耗品、コンピューターによるデータ管理に伴う人件費などを肩代わりしていた。

　神鋼は〇八年度の税務調査で、寄付について指摘を受け、昨年十一月以降、社員かＯＢが地方議員に立候補したことのある兵庫、山口県の四事業所について内部調査していた。神戸製鉄所では、議員への支援はしておらず、寄付行為もなかった。

　同社は、一九七〇年代から社員やＯＢの地方議員を支援。実務は事業所の管理部門担当者が担い、議員後援会の資金管理者と打ち合わせした上で行っていたという。同社は、こうした寄付の会計処理は各事業所で完結していたため「本社でのチェック機能が働かなかった」としている。

　政治資金規正法は一九九五年と二〇〇〇年に段階的に改正された。

　犬伏社長は「法改正の時点で、各事業所が改めるべきだったが、慣行を漫然と続けてしまっていた。違法性の認識はなかったと思う」と釈明した。

　一方、寄付を受けたとされる宮本県議が幹部を務める民主党県連の芝野照久幹事長は「法改正に合わせ、寄付行為に関する研修会を開いてきた。本人らから事前に報告はなく、今後、詳しい事情を聴く」としている。

(2/10 16:13)