03: 証言が真実である根拠を示せ

従軍慰安婦問題は、1991年8月12日のソウル発植村隆記者の署名記事から始まった。 『女子挺身隊の名で連行された朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり.....』と言う記事である。 ところがなんと本人自身が8月14日の記者会見で『生活が苦しくなった母親に14歳でキーセン置屋に売られ...』 と語り、同年12月に東京地裁に提出した訴状にもそう書かれていたのだ。 植村記者は知っていながら意図的に『母親に売られた..と言う部分を女子挺身隊の名で連行された...』と捏造報道を行ったのだ。

1992年1月論説委員北畠清泰氏が吉田清治氏が『三年間で６千人の男女を強制連行したことを懺悔した...』という記事を書いた。 そしてこの証言を根拠に日本を追求する論陣をはってきた。いわく『日本の道義が試される.....』 ところが、政府が調査するとどこにもそんな事実や証拠が認められず、朝日自身が資料や痕跡の類を確認できていないのだ。

何の証拠もないのに、『資料がない以上、強制の事実は認められないというのが、政府の立場だ。


ここでひとつの疑問がある。


朝日新聞は何を根拠にこれらの証人の証言が、疑いのない真実だと判断したのか?ということだ。


元慰安婦は本人自身が、その時強制徴用されたのではない、と証言している。 吉田氏に至っては、５年後に朝日新聞自身が何の証拠もなかったと記事にしている。


結局どちらもこの問題が国家間の大問題になり、教科書に記載されるに至ったというのに、根拠そのものが幻だったのだ。

もちろん戦場売春はあった。それは当時はどこの国にもある合法的な売春産業にすぎない。また軍としては、 性病や兵士の強姦行為を防止するためにはそのような慰安場所を認めることが、 必要だった。それは強姦を防止して、朝鮮人の反日感情を抑えるためであり、 性病を防止して戦力を維持するための純軍事的な常識だからだ。 平和な現代でさえ強姦事件は後を絶たないし、どんなに警察が取調べを強化しても、それはなくなるものではないのが実情だ。

不良兵士の強姦行為で反日感情を掻き立てては、軍略上不利だし、それは朝鮮人の子女にとってもありがたいことだった。 そういう行為を人権意識が向上した平和な現代の基準で裁いてはいけない。 売春が法律で禁止されたのは戦後ずいぶんたってからだ。

朝日新聞はさかんに政府に対し、調査するよう要求してきたが、朝日自身はいったいどんな調査をして、論陣の根拠となる 証言の信憑性や証拠をチェックしているのか?


南京大虐殺においても、その虐殺の数字の根拠を、どうやって検証したのか?


証言があったからだ、というなら、その証言が吉田清治のような虚偽でない証拠をどこでどうやって手に入れたのか?


常套手段として、いつもの言い訳が聞こえてきそうである。取材源や論拠については明かさないのが方針である。 都合のいい方針だ。そんな言い訳が通用するなら、平気でウソをつく証言者さえ見つけてきたら、どんな記事でも書いて、日本政府を非難できることになる。 何の根拠もしめさず、敵対国家に謝罪や弁償ばかり主張する記事をかいていいのか。
一体どこの国のために働く新聞社なのか。