伊、ウラン弾の被害初認定  元兵士１７００人に３５億円

　【ローマ７日共同】イタリア政府は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や国連による平和維持部隊の一員として海外に派遣され、劣化ウラン弾に被ばくした元兵士ら約１７００人の健康被害を初めて認定し、補償に充てるため３０００万ユーロ（約３５億円）を予算計上した。同国国防省が７日までに、共同通信に書面回答した。

　政府はこれまで劣化ウラン弾と健康被害との因果関係は不明と主張。補償を拒んできたが、同省は今回、劣化ウラン弾が元兵士らの疾病を引き起こした「可能性を排除できない」と事実上、因果関係を認めた。

　元兵士らとの間で多数の損害賠償請求訴訟を抱えていたが、最近になって賠償命令が相次いだことから方針転換を余儀なくされたとみられる。同様のケースで集団訴訟の被告となりながら、因果関係を否定する米政府などの対応にも影響しそうだ。

　補償費は２００９年予算に計上され、対象はボスニア・ヘルツェゴビナやコソボ、アフガニスタン、イラクに派遣され、がんなどを発病した１７０３人（うち７７人は死亡）。３月までに補償基準をつくり、元兵士や遺族への支払いを開始する。