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　東京都は１０日、都庁舎（新宿区西新宿）を来年度から１０年間にわたって改修する方針を明らかにした。改修費は約７８０億円に上る見通し。財源は都有財産の売却益や貸し付け収入を充て、「無駄遣いをするつもりはない」（財務局）という。

　都によると、９１年の開庁から約１８年が経過し、空調（約１０００台）や照明（約６万台）の故障が増え、更新が必要になっている。省エネ機器に入れ替えることで、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を年間約２４００トン削減できるとみている。ほかの都の施設８５２棟も、８３００億円程度の事業費で改築・改修していく方針という。

　都庁舎は戦後日本を代表する建築家である丹下健三氏の設計で、１５６９億円をかけ建設された。４８階建ての第１本庁舎、３４階建ての第２本庁舎、７階建ての都議会議事堂からなる。都は「１００年以上の使用に耐えられる」と説明するが、年間維持費は約４０億円に上る。【木村健二】