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難病対策委、6年半ぶりに開催−厚労省

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　難病対策のあり方を検討する厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会」が2月10日、2002年7月31日以来、約6年半ぶりに開かれた。来年度の政府予算案で大幅に増額した「難治性疾患克服研究事業」などの説明を行うためで、冒頭、舛添要一厚生労働相は「来年度、日本の難病対策の歴史が新しいページを開いたのだと言えるように、省を挙げて頑張っていきたい」とあいさつした。

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　「難治性疾患克服研究事業」は、治療法が確立しておらず、後遺症を残す恐れのある難治性疾患について重点的・効率的に研究を行うもので、来年度予算案では、今年度の約4倍に当たる100億円が計上されている。

　同事業は今年度まで、▽革新的診断・治療法の開発を行う「重点研究分野」▽疾患横断的に病因・病態解明の研究を行う「横断的基盤研究分野」▽「希少性」「原因不明」「治療法未確立」「生活面への長期の支障」の4要件を満たす疾患を対象に原因究明などの研究を行う「臨床調査研究分野」―の3分野ごとに進められてきた。
　しかし、厚労省の説明によると、来年度から対象疾患を増やすなど、3分野をそれぞれ拡充。さらに、研究資金の確保が困難で実態が不明な100疾患程度を対象に疾患概念の確立を目指す「研究奨励分野」、研究されていない極めて希少な疾患について患者情報を収集・解析し、疾患概念の確立を目指す「未知疾患情報探求分野」を新たに立ち上げる。

　10日の委員会では、同事業を含む来年度の難病対策関連予算案について意見交換した。
　東大大学院医学系研究科の山本一彦教授は、「若い医師が研究を離れて臨床の方に向かいつつある」と指摘。難病研究者を養成する仕組みづくりを提案した。
　また、上智大大学院法学研究科の小幡純子教授は、「国家財政が厳しい中、予算が拡大した理由を国民に理解してもらうために、研究内容などをしっかりと広報していくことが重要だ」と述べた。
　日本難病疾病団体協議会の伊藤建雄代表は、「研究成果がいろいろと出てきている中、難病対策が今の方向性のまま継続していいのかという根本的な部分を議論したい」と述べ、委員会の開催を増やすよう同省に求めた。同省は来年度中にも委員会を開く方針。

更新：2009/02/10 21:04　　 キャリアブレイン

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