野村ホールディングスが、二〇〇九年度中にも国内の人事制度を抜本改革する方向で本格検討に入ったことが九日、分かった。所属部門の業績を反映させるなど実績重視型の報酬体系を強化し、収益改善につなげる。米証券大手リーマン・ブラザーズの一部買収に伴い、リーマンが導入していた体系も採用。労働組合と調整を進めている。

　勤労意欲を高めるとともに、元リーマン社員との融合を進める考えだが、市況低迷が続く中でも実績づくりが必要となり、厳しさが増しそうだ。

　これまでも会社や個人の業績に連動している賞与については、今後は所属する部門や部署の実績も評価に加える。約一万三千人の国内社員の半数程度に当たる一定以上の社員が対象で、所属部門の業績が悪ければ個人成績にかかわらず支給額は伸びない可能性もある。年二回だった支給は、市場混乱などにも対応できるよう年一回とする。

　企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を扱う投資銀行部門、株式や債券の自己売買部門などでは、Ｍ＆Ａに絡む手数料収入といった担当案件の成果に応じ報酬額が大幅に変動する、リーマンと同様の雇用形態に移行できる仕組みを導入する。

　野村は〇八年四―十二月期連結決算で、五千億円近くの純損失を計上。〇九年三月期も、初となる二年連続の通期赤字に陥ることがほぼ確実な見通しで、役員の賞与などの削減を決めている。