建設が中止された滋賀県栗東市の新幹線新駅をめぐって、地元・栗東市が被った損失を補償するため県が市に16億円を支払うことが10日、決まった。新幹線の駅は地元に莫大な利益をもたらす、として栗東市は約130億円を投入、20年ほど前から土地の買収などを行い一部で工事も始めていた。しかし3年前、新駅建設凍結を掲げた嘉田由紀子知事が当選、知事の強い意向を受けて、すでに着工していた新駅の建設は中止となった。栗東市には土地取得のため借り入れた47億円など莫大な借金だけが残り、財政再建団体への転落も危ぶまれるほどの財政状況に追い込まれた。市は県に建設中止による損失への補償金として40億円を求めていた。そして栗東市と滋賀県の補償交渉がきょうようやく決着、県が市に16億円を支払うほか、40億円を一時的に貸し付けることで合意した。知事はあくまでも損害賠償ではなく県としての責任を果たしただけと強気で、財政的に苦しい栗東市は納得せざるを得なかった。 (02/10 18:25)