韓国併合「無効説」の誤謬
日韓条約から四十年。韓国側が未だに言い募る韓国併合無効説――しかし、それは国際法の常識からはずれた主張にすぎないことを最新の研究が改めて明らかにしている。
『明日への選択』編集長 岡田邦宏
『明日への選択』平成16年11月号
日韓の間に歴史摩擦があることは周知のことだが、その最大の論点は日韓併合が無効なのか有効なのかという点にある。最近では、教科書問題でも併合を巡る記述が話題になったが、日韓基本条約の締結交渉以来の政治的論点でもある。
むろん、日本側の主張は「併合は合法、有効」であり、その点は一貫して変わっていない。一方、韓国側は「源泉的無効」、つまり締結当初からの無効・不成立を主張してきた。その結果、昭和四十年の日韓基本条約では「すべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」と、いつから無効なのかを示さないという、国際条約としては異例の文言で妥結した。
しかし、問題は終わったわけではない。韓国側は未だに無効を主張し、北朝鮮との国交交渉でも争点となることが予測される（むろん交渉が開始されればの話だが、既に北朝鮮側は平成四年の日朝交渉で韓国保護条約は「法的効力のない紙屑だ」と主張している）。
わが国政府は、併合は合法・有効との立場を変えてはいないが、その姿勢には危うさを感じる。というのも、前回の中学校歴史教科書の検定では、新しい歴史教科書の「（併合が）実行された当時としては、国際関係の原則にのっとり、合法的に行われた」という記述に対して、文科省が「『国際関係の原則にのっとり、合法的に行われた』とのみ記述するのは、併合過程の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見をつけ、そのため削除を余儀なくされたからである。
この検定意見を見る限りでは、文科省は合法ではないとする主張にも何か一定の根拠があると考えているかのようでもある。果たして、韓国併合無効論にそんな根拠らしきものがあるのだろうか。
実は、日本側はもちろん、韓国を除く外国の歴史学者も、併合そのものを「不当」（不法ではない）とする者を含めて、ほぼ併合は合法・有効としているし、さらに無効論を否定する最新の研究も発表されている。
ここでは、そうした最新の研究を含めて法的問題に焦点にあててこの問題を検討してみよう。
◆第二次日韓協約は無効？
さて、韓国併合と一口に言っても、併合に至るまでに各段階でそれぞれ条約が結ばれている。
まず、日露戦争中に締結された、戦争遂行のための土地収容などに関する日韓議定書（明治三十七年二月）や、財政顧問の招聘や外交案件の協議などを取り決めた第一次日韓協約（同年九月）があり、日露戦後には、「統監」を京城に置き、韓国の外交を日本側が管理・指揮するという第二次日韓協約（明治三十八年十一月）、韓国の内政権を統監が掌握することを取り決めた第三次日韓協約（明治四十年七月）と、併合に至るまでにも四つの条約が存在する。そして、最後に明治四十三年（一九一〇年）八月の「韓国併合に関する条約」によって、韓国皇帝が「韓国全部に関する一切の統治権を完全且永久に日本国皇帝陛下に譲与」（第一条）して併合が実行されることになる。
ただ、韓国側が中心的に問題としているのは、明治四十三年の併合条約ではなく、第二次日韓協約である。この協約がいわゆる韓国を外交権のない保護国化する条約であり（韓国では国権剥奪と言っている）、最後の併合条約はこの第二次協約を前提として成立したものと位置づけているからである。そのため有効・無効論議はほとんどがこの第二次協約（韓国では乙巳条約と呼ぶ）に集中して展開されているので、本稿も第二次日韓協約（以下、単に協約という）を取り上げることとする。
では、この協約を韓国側はどう捉えているのか。韓国の高校歴史教科書（国定）ではこう書かれている。
「日帝は露日戦争を前後してアメリカ、イギリス、ロシアなど列強から韓国の独占的支配権を認定された後、韓国を保護国にしようとする、いわゆる乙巳条約の締結を強要してきた（１９０５年）。
高宗皇帝と政府の大臣の強力な反対にもかかわらず、日帝は軍事的威嚇を加えて一方的に条約成立を公布し、大韓帝国の外交権を剥奪し、統監府を設置し内政にまで干渉した。これに対して高宗皇帝は、自分自身が条約締結を拒否し署名捺印しなかったことをあげて国内外に条約の無効を宣言し、ハーグに特使を派遣し条約の無効を再び明らかにした（１９０７年）」
日本は、条約締結に反対した高宗皇帝と大臣に「軍事的威嚇」を加え、皇帝が「条約締結を拒否し署名捺印しなかった」にもかかわらず、「一方的に条約成立を公布」したというのである。
ちなみに、この章では「乙巳条約が無効である理由は何か」が研究課題となっていることからみても、協約無効論が韓国の歴史教育では必須知識であろうことが窺える。
◆協約は強制されたのか？
さらに、この高宗や大臣に対する「強制」「威嚇」とはどんなものであったと彼らは主張しているのだろうか。例えば、韓国でかつてベストセラーになったという柳周鉉著『小説朝鮮総督府』では、このように描かれている。
日本からは、協約締結のために特派大使として伊藤博文がソウルに派遣されたのだが、高宗皇帝は協約締結に断固反対する。伊藤は「皇帝のかたい意志」をくじくために、「すでに自分たちに降伏した大臣の頭かずで押し通」そうと御前会議を開かせた。「伊藤が提示した保護条約案を俎上にのせて前後五時間の会議が続けられた。……結果を待ちわびていた伊藤は待ちきれず、林公使と長谷川大将に数十名の憲兵を従わせて直接御前会議にのりこんだ」というのである。ここで伊藤は反対を主張し続ける首相格の韓参政大臣を別室に「監禁」して多数決をとり、可決してしまう――と柳周鉉は描いている。
むろん、君主専制の韓国において、条約締結権を持つのは皇帝であり（大韓国国制第九条）、大臣の多数決によって決定されることはあり得ないし、伊藤が「数十名の憲兵を従わせて直接御前会議にのりこんだ」というのは荒唐無稽なフィクションである。とはいえ、韓国人の「強制」のイメージはほぼこういうものと考えてよかろう。
また、民団中央本部が今年一月に出した『韓国と日本―あらためて近代史を考える』というパンフレットはこう書いている。
「伊藤はソウルに入ると、軍事的威圧をくり返しながら、韓国皇帝に国権はく奪を明示した乙巳保護条約の受諾を迫りました。皇帝は事の重大さのため、回答の引き延ばしをはかりますが、伊藤は皇帝を恫喝し、調印を強要します」。さらに、「伊藤の最終手段は、韓国側大臣に対する個別訊問による受諾の強制でした。当時の光景は、同席した西四辻君堯の『韓末外交秘話』に記されています」
では、その「受諾の強制」の光景とはどんなものだったのか。『韓末外交秘話』から直接引用することにしてみよう。
「突然、韓参政大臣が声を掲げて哀号しだし、遂に別室に連れ出された。此の時、伊藤侯は他を顧みて、『余り駄々を程ねる様だったら殺ってしまえ』と大きな声で囁いた。然るに愈々御裁可が出て調印の段となっても、参政大臣は依然として姿を見せない。そこで誰かが之を訝ると、伊藤侯は呟やく様に『殺っただろう』と澄まして居る。列席の閣僚中には日本語を解する者が二、三人居て、之を聞くと忽ち其の隣へ其の隣へと此の事を囁き伝えて、調印は難なくばたばたと終わってしまった」
つまり、協約に反対する韓参政大臣の殺害を命じ（むろんそんな事実はない）、そうした脅迫のもとに調印が行われた。だから、「詐欺と暴力による締結」だと民団パンフレットは糾弾するのである。
◆国際法の常識を欠く主張
ともかく、このように韓国側は第二次日韓協約は無効（従って、協約を前提とする併合条約も無効）だと主張するわけである。
では、何が無効の論拠だと韓国側は主張しているのだろうか。海野福寿明大教授の整理（岩波新書『韓国併合』）によれば、ほぼ次の二点にまとめられる。
第一の論拠は第二次日韓協約が強制されたものだということである。伊藤博文が高宗皇帝を「恫喝」したり、また『韓末外交秘話』が描いたように大臣を脅迫して締結されたものであり、無効は当然だというわけである。
第二は皇帝の承認、つまり形式的に言えば署名捺印がないという点である。高宗皇帝はこの協約に反対であったし、この条約正本には皇帝の署名も捺印もない。従って、この協約は無効だというのである。十年余り前に韓国紙が協約正本の写真を掲げて、署名・捺印がないことを示して、無効論を展開したことがある。
彼らの主張は、果たして正当なのであろうか。ここで、重要なのは、事実関係の是非（いい加減な描写が多い）とともに、日韓協約が国際条約である以上、国際法的な検討、つまり国際法において無効なのかどうなのか、が検討されなければならない。
順序は逆だが、第二の論点について先に検討すれば、これは明らかな誤りである。というのは、条約に署名・捺印するのは、特命全権大使や外務大臣であって、国家元首ではない。これは国際法の常識である。この協約の場合、日本側は伊藤という当時の最高実力者（枢密院議長）は立ち会っただけで、全権委任を受けた代表者である林権助駐韓公使が署名している。また、韓国側も全権を委任された外部大臣（外相）・朴斉純が署名捺印している。高宗皇帝の署名は必要ないのである。
また、これに関連して条約を高宗皇帝が批准をしていないという主張もある。しかし、当該条約が批准を要するかどうかは条約締結国間の協議によるものであり、この協約は批准を要する条約とはされていない。つまり、この協約は批准を必要としない条約だったのであり、皇帝の批准がないのは当然なのである。
そもそも、外交条約の批准という手続きは、代表者（例えば外務大臣）が記名調印した条約をその国の条約締結権者（議会など）が確認するという手続きである。従って、条約締結権をもつ高宗皇帝が裁可した条約を、高宗自身が批准するというのは明らかに矛盾である。また、皇帝が一旦裁可した条約を、同じ皇帝が批准において拒否することはあり得ないし、また許されることでもない。
◆「強制」の事実はない
では、第一の論点にもどって、「強制」について検討してみたい。これも、国際法上の「無効原因」には当たらない。
今日の国際法では、「条約法に関するウィーン条約」（一九六九年採択）第五一条で「国の同意の表明は、当該国の代表者に対する行為又は脅迫による強制の結果行われたものである場合には、いかなる法的効果も有しない」とされている。つまり、国家に対する強制と国家を代表する個人に対する強制（暴力行為や脅迫）とを明確に区別し、個人に対する強制のみが無効原因とされる。
こうした原則は、今日あらたに確立したものではなく、十九世紀以来、国際慣例として確立していたと考えられている。例えば、講和条約は、敗戦国にとってはまさに戦勝国によって強制された条約であるが、国際法上は無効とはならないように、国家に対する強制が無効とならないのは国際常識だったのである。
しかも、日本側はこの点を協約締結当時から認識していた。海野福寿明大教授によれば（前出『韓国併合』）、十九世紀末の『国際公法』（外務省参事官・倉知鉄吉著）では、既に国家に対する強制と国家を代表する個人とを区別し、前者は必要に応じて容認されるが、後者の場合は「これを真性のものと見做すことを得ざるを以て……条約は決して有効なるものにあらざるなり」と述べている。少なくとも日韓協約当時は既に、現在のウィーン条約第五一条と同じ国際慣例が確立し、それをわが国も認識していたということである。
こうした国際法的前提にたって、第二次日韓協約締結時に、国家を代表する個人に対して脅迫などの強制があったのかどうかを検討してみると、どうなるか。
海野教授の新刊『伊藤博文と韓国併合』（青木書店）によれば、次の二点を検討している。第一点は、韓国歴史教科書のいう「軍事的威嚇」、民団パンフレットがいう「軍事的威圧」についてである。
協約調印の当日、ソウルにいた三五〇〇の韓国駐箚軍が王宮前の広場で「演習」を行ったり、市内の各門を固めて市外からの進入者を遮断したり、王宮内部では憲兵や領事館警察が民衆が王宮へ進入するのを防止する態勢をとっていたが、この日は李完用学部大臣の邸宅が焼き討ちされるなどの不穏の状況にあり、海野教授は「過剰警備であっても不法とはいえまい」と指摘する。
また、韓参政に対する個人的脅迫についても、海野教授は否定する。その主たる根拠とされ、民団パンフレットも紹介している西四辻君堯の『韓末外交秘話』は、著者が「伊藤の幕僚として現場に居た人物」とされているために韓国では根拠されているが、それはまったく事実誤認で（実際は後備第四旅団副官）、この日「調印現場にいた可能性はない」。また、この著者自身が「朝鮮歴々の回顧談を骨子」とした「所謂朝鮮人の併合観なり」と序文に書いているように、朝鮮人の間で流布していた噂を「聞き書きをもとに講談調にまとめたもの」で資料的価値はないと断定している。
さらに、韓参政大臣の閣議での途中退席についても、退席は事実だが、（後述するように）多くの大臣が条約妥結に傾いていた段階で、伊藤には韓を退席させる積極的理由がなく、韓の方には高宗への直訴など退席の理由があるとして、伊藤が韓参政を会議から排除したとは到底考えられないと指摘する。
そのうえで、海野教授は「私は、第二次日韓協約が両国対等の立場で合意したのではなく、日本の強制により締結したことを否定しないが、無効原因となる代表者個人に対する脅迫の事実を史料的に確認することはできない」と述べている。
ちなみに、海野教授は、韓国併合を「不当」とする研究者であるが、そうした研究者が第二次日韓協約の無効原因を「確認することはできない」と述べていることは注目に値する。
◆皇帝が推進した協約締結
この「個人への強制」という点では、高宗皇帝自身への脅迫などがあったという韓国側の主張もある。確かに、高宗皇帝自身は保護条約締結に反対だったと考えられている。判明しているだけでも、協約調印後に、欧米列強に協約無効の文書を送っている。その時、脅迫により強制的に調印が行われたこと、皇帝自身は調印を許可していないことなどを理由として上げ、条約の無効を訴えていたのだから、その皇帝が協約を裁可したのは脅迫によるものだというのである。
しかし、原田環氏（広島女子大教授）の最新の研究によれば、（「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」・『青丘学術論集』所載・二〇〇四年四月）皇帝自身への脅迫どころか、高宗皇帝自身が協約締結のリーダーシップを発揮していたことが明らかになっている。
原田教授は、『五大臣上疏文』などのテキストを中心に高宗皇帝の言動を検討し、「実際の高宗は老練な宮廷政治家であり、韓国の外交権を日本に委譲することには反対であったが、第二次日韓協約の締結に際しては、日本の協約案を修正して調印する方向に韓国政府の大臣達を動かしている」と述べる。
記者なりの理解でそのポイントを整理すれば、明治三十八年十一月十五日に伊藤博文が内謁見した際、皇帝は最初は形式的な外交権だけは韓国に残すという提案をするのだが、伊藤がこれを断固拒否すると、「交渉妥協」、つまり日本側の協約案を修正して受け入れるという基本的な立場を表明し、さらに外部大臣に日本側と交渉するよう命じる。
その二日後の十七日には、皇帝と大臣達の御前会議が行われ、ここで皇帝は「交渉妥協」を命じる。当時の韓国は皇帝専制であり（大韓国国制第二条）、これで韓国の方針は決定される。この御前会議で、大臣達は最初は全員が反対だったが、皇帝の勅諚が下ったために、皇帝と大臣によって修正案の検討が始まり、三点の修正意見が出る。ところが、韓参政大臣と朴外部大臣が受け入れそのものに反対したため、韓国側は対日交渉の基本姿勢は決定できなかった。とはいえ、皇帝は自ら「交渉妥協」の方針を表明し、大臣とともに修正案を検討していたという事実は重要である。
こうして十七日夜、伊藤と韓国側大臣との協議が行われるのだが、絶対反対は参政大臣と度支部大臣の二人だけで、外部大臣は個人的には反対だが勅命があれば賛成といい、残りの五人は、情勢からしてやむを得ないと答えた。ここで、参政大臣が退席。その後、協約案の修正が行われ、それが上奏されると、高宗がさらなる修正を提案し、伊藤が受け入れ、皇帝が裁可したので、最終案が確定し、調印の運びとなった。
こうした事実経過を踏まえて、原田教授は「これまでの研究では、第二次日韓協約締結において、皇帝高宗は伊藤特派大使の受け身の立場としてのみ位置づけられてきたが、『五大臣上疏文』によれば、むしろ皇帝高宗は韓国内部で締結推進のリーダーシップを発揮し、主体的に関わっていたのである」と結論づけている。
高宗皇帝が「韓国内部で締結推進のリーダーシップを発揮」していたのだから、脅迫どころの話でないことは明らかである。
◆受け入れられない無効説
こうしてみれば、韓国側が主張する無効論は成立しないことは明らかといえる。しかも、これは何も日本側学者の主張に止まらない。国際的にも韓国側が主張する無効論はまったく受け入れられていないのである。
あまり知られていないが、「韓国併合再検討国際会議」（第三回）というシンポジウムが、平成十三年に米国で開かれ、日韓米英などの研究者が参加して、文字通り日韓併合が「再検討」された。この会議自体は、これに参加した木村幹・神戸大大学院助教授によれば、「日本と朝鮮民主主義人民共和国との間の国交正常化交渉の場を利用して、事実上、韓国学会が北朝鮮をサポートする形で、自らが曖昧にしか処理できなかった『過去』の問題に対して、日本にその責任を認めさせようとする韓国側の思惑であり、その意味で本会議は当初から強い政治的意図を帯びたものであった」ようだが、韓国側の主張は、「欧米の研究者、就中、国際法を専門とする欧米の研究者によって、全く受け入れられなかった」という（『日本植民地研究』第十四号所載の「参加報告」）。
なかでも、クロフォード・ケンブリッジ大教授は、韓国併合無効論をこう批判したという。
「そもそも当時の国際社会においては、国際法は文明国相互の間にのみ適用されるものであり、この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家に適用されるものではない」「当時において寧ろ重要であったのは、このような特定の文明国と非文明国との関係が、他の文明国によってどのように受け止められていたかの方であり、単純化していうなら、植民地化において『法』が存在していたのは、正にそこにおいてのみ、であった」
むろん、第二次日韓協約はクロフォードのいう文明国、つまり欧米の列強によって承認されたことは言うまでもない。
「そのような意味において、日本による韓国併合は、それが英米をはじめとする列強に認められている以上、仮令、どのような大きな手続き的瑕疵があり、また、それが非文明国の主権者の意志にどれほど反していたとしても、当時の国際法慣行からするならば、『無効』と言うことはできない」。
韓国側にとっては受け入れ難い内容だろうが、これが当時の国際法の現実というべきだろう。
いずれにしても、協約無効論、つまりは併合無効論は韓国側（そして日本側のごく一部）にしかない論拠のない主張であることはは厳然とした事実なのである。だとすれば、日本の教科書にはきちんと「合法」と書くべきであろう。
〈『明日への選択』平成16年11月号〉