三星（サムスン）電子と大韓（テハン）航空など、韓国内のグローバル企業に対する欧州連合（ＥＵ）の国際カルテル規制措置が迫っていることを９日、確認した。

業界や政府関係者らによると、三星電子はすでにＤラム価格の談合容疑を認め、ＥＵ傘下の反独占機構である欧州競争委員会（ＥＣ）側と有罪合意、もしくは容疑事実の認定を前提とした「合意（ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ）」という形で、近く課徴金を課せられることになるという。電子業界筋のある関係者は、「課徴金規模は０５年、三星電子が米当局に課せられた規模（３億ドル＝約４１４０億ウォン）と大差はないだろう」とし、「１、２ヵ月内に金額が決定するものと見られる」と述べた。

０７年、米法務省から航空貨物や乗客運賃の談合容疑で、３億ドルに上る罰金を科せられた大韓航空に対する措置とも遠くないだろうと、政府関係者は伝えた。

大韓航空は、０７年１２月にＥＣから談合立証証拠などを含めた審査報告書を受け取っていた。昨年７月にベルギーのブリュッセルで反論の機会などが与えられる審判手続き（ｈｅａｒｉｎｇ）は、すでに終わっている。

国際交易紛争を担当している政府のある高官は、「通常、審判手続きが終わった数ヵ月後には、課徴金の最終決定が出る」とした上で、「いかなる形であれ、欧州当局の措置は迫っているものと見られる」と明らかにした。

ＥＣ側では、ＬＣＤパネルとテレビ・ブラウン管（ＣＲＴ）を生産する一部の国内企業同士の談合調査も行っている。

ＥＣによる課徴金賦課の措置は「競争法の域外条項」を適用したもので、米国やＥＵ、日本などの主要国では、自国産業の保護のため、新たな手段として活用している。

「競争法域外条項」の適用は、米国ではバラク・オバマ政権発足をきっかけに、一段と強化される予定。中国も昨年８月、域外適用の状況を明文化した反独占法を発効した。