派遣の給料、差し押さえないで　滋賀県労連、国税に要望

　派遣会社が派遣先から受け取る代金を国税当局に差し押さえられ、約１２０人が給与を受け取れない恐れがあるとして、滋賀県労働組合総連合は１０日、差し押さえをしないよう求める要望書を大阪国税局や彦根税務署（滋賀県彦根市）などに提出した。

　県労連によると、約１２０人は京都市山科区の派遣会社「ケイジコーポレーション」から、彦根市の自動車部品メーカー「タカタ」彦根製造所に派遣されていた。ほとんどが外国人労働者で、日本人は１０人ほど。派遣会社とは２月末まで雇用契約があったが、１月末で解雇された。解雇予告手当も支払われていないという。

　１月分の派遣業務と請負業務の代金は、今月１０日と月末にタカタからケイジ社に支払われる予定だが、ケイジ社が０７年度に国税を滞納したため、大阪国税局が差し押さえるという。県労連はこの代金は外国人労働者の１月分の給与や解雇予告手当に充てられるべきものだとし、「窮状を考慮し、格別の取り計らいをお願いしたい」と求めた。