オバマ大統領、景気対策で日本の「失われた１０年」反面教師に (1/2ページ)

　【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は９日、ホワイトハウスで就任後初めて公式の記者会見を行い、１０日に上院で採決される大型の景気対策法案の早期成立を訴えた。政権の最重要政策に掲げる景気対策で、オバマ大統領はバブル崩壊後の日本が陥った「失われた１０年」に言及し、米国経済の危機的な状況を回避するために、大型の景気浮揚策を果断に進める決意を表明した。

　この日の会見は、テレビの視聴率が高い米東部時間夜の「プライムタイム」に設定された。景気対策法案をめぐっては、米議会で与野党の激しい論戦が続いてきただけに、国民に直接訴えることで法案に世論の支持を引き付ける狙いだ。

　冒頭の声明でオバマ大統領は、前月だけで約６０万人が新たに職を失うなど、米国の雇用情勢が極めて悪化している現実を指摘。景気対策法案による雇用創出効果が「４００万人」に及ぶとして、「米国がすぐに必要としているのはまさにこれなのだ」と、法案の早期成立を呼びかけた。