(cache) 半導体産業新聞2009年1月21日



2009年1月21日水曜日

			進退きわまったDRAM業界、各国政府が支援策　〝代理戦争〟の様相、長期低迷に拍車も　ここ2年来のDRAM価格低迷に加えて、2008年秋以降の世界同時不況を受けパソコンなどの需要が急減退しており、資金繰りにも苦慮する企業が続出する中、もはや再編待ったなしの状況下にあるDRAM業界。ここにきて、ドイツ州政府が自国のDRAM専業メーカーであるキマンダへの資金融資を決めるなど、各国政府が支援の手を差し伸べ始めた。台湾政府も自国企業のリストラと海外からの技術支援を条件に資金援助に積極的だ。09年第1四半期（1～3月期）にも破綻する企業が出てくるのではないかと業界関係者の間ではささやかれていたが、各国政府が介入することで、業界の再編は一筋縄ではいかず、もはや国の代理戦争の様相まで呈し始めている。結果「自然淘汰」は進まず、DRAM価格の長期低迷と、メーカーの赤字幅が拡大する可能性が出てきた。　同業界は、キャッシュを潤沢に積み上げた韓国サムスン電子を除き、ハイニックスやエルピーダメモリ、米マイクロン、キマンダに加えて、パワーチップなどの台湾勢4社とも純負債比率が軒並み悪化をたどり、もはや装置の未払い金も多額に発生している企業が数社にのぼるとされている。DRAM企業は、一部のメーカーの間で08年後半から生産調整も進めるなど対応策を重ねているが、いかんせん、未曾有の不景気も手伝い需要が低迷、原価割れの生産を余儀なくされているのが現状だ。　一時はスポット価格で６０セント台まで突入したとされるパソコン向け主力の1GビットDRAM（DDR2）の価格が底を打ったとの見方が広がっているものの、予断は許さない。需要側も相変わらず力強さを欠いており、ミニノートパソコンといった売れ筋製品はあるが、如何せん、今の価格を大幅に反転させるほどのインパクトのある牽引車が存在しないのも事実。このため、再編がより一層進まないと本格的な価格反騰には結びつかないと言うのが通説になってきている。　こうした状況下にあって、ドイツのザクセン州は、キマンダに1億5000万ユーロの融資を決定。また、ポルトガル融資機関などからも3億2500万ユーロの融資パッケージを調達することに成功した同社は、独連邦政府などからも2.8億ユーロの公的信用保証も確保した。これにより、当面の危機を乗り切る構えだ。トップページに戻る

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