NHK福島のニュース

産科救急手当て地域差懸念

医師不足の対策として新年度から産科や救急の医師に支払われる上乗せの手当てについて、国は都道府県と市区町村が３分の１ずつを負担する想定でしたが、福島県の負担はその半分の６分の１にとどまることがわかりました。
不足分は市町村と医療機関で負担することになり地域間の格差が懸念されます。
政府は、来年度予算案の中で医師不足対策として産科の医師に対して出産１回で１万円、休日や夜間に救急当番をする医師に対して１回あたり１万３千円から１万８千円あまり給与に上乗せする手当てを盛り込んでいます。

財源は国と都道府県それに市区町村で３分の１ずつを負担し、負担しきれない場合は医療機関が支払うという考え方を示しています。しかし福島県の負担は財政難から半分の６分の１にとどまり対象も病院の勤務医のみで、診療所は含まれない見通しです。

病院の場合でも、手当ての半分を市町村と病院で負担することになり、負担できない場合は市町村や病院によって格差ができることも懸念されます。
福島県では「報酬の地域差が出てますます医師の数に偏りが出るのは望ましくない。年度内にも市町村と病院に仕組みを説明して理解を求めたい」と話しています。