私立高校で授業料を滞納した生徒が昨年１２月末時点で２万４４９０人に上り、同年３月末時点の３倍以上に増えたことが１０日、日本私立中学高等学校連合会が初めて実施した調査で分かった。地域別では九州・沖縄の６５５１人が全国最多で、各地域で回答した学校の全生徒に占める割合も、九州・沖縄の５．７％が最も高かった。不況の深刻化が、教育にも大きな影響を及ぼしている実態が浮き彫りになった。

　調査は、全国のほぼすべての私立高にあたる１３２１校（定時制含む）を対象に実施し、１２１８校が回答。昨年３月末では在籍生徒９１万４０６７人のうち、滞納者は０．９％の７８２７人だったのに対し、同１２月末には、在籍生徒９１万３８３０人のうち、滞納者は２．７％の２万４４９０人に増えた。

　九州・沖縄の滞納者は昨年３月末の１７６５人から４倍近くに増加。九州・沖縄に次いで割合が高かったのは北海道・東北の４．５％。中国・四国が３．３％で続いた。最も低かったのは東京の１．３％で、地方で滞納の割合が高い傾向がみられた。文部科学省は「授業料減免の制度もあるので、活用してほしい」と呼び掛けている。

＝2009/02/10付 西日本新聞夕刊＝