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日本が自滅する日 |
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| 構造改革のための２５のプログラム | |
| 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 | |
| プログラム一 | |
| 既得権益と闘う国民政権をつくる | |
| プログラム二 | |
| すべての特殊法人廃止を急ぐ | |
| プログラム三 | |
| 高速道の建設を凍結する | |
| プログラム四 | |
| 日本道路公団の借金は２０年で償却する | |
| プログラム五 | |
| 公団のファミリー企業から資産を回収する | |
| プログラム六 | |
| 都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する | |
| プログラム七 | |
| 住宅ローン証券化で公庫を保証機関にする | |
| プログラム八 | |
| 政府系の公益法人と認可法人を即時廃止する | |
| プログラム九 | |
| 地方公社と第三セクターを清算･整理する | |
| プログラム十 | |
| 真の公益法人を支える税制をつくる | |
| プログラム十一 | |
| ２００万人が失職するが６００万人の職が生まれる | |
| 権力の市場からの退却 | |
| プログラム十二 | |
| 特別会計、財投、補助金を原則廃止する | |
| プログラム十三 | |
| 「開発」「整備」「事業」法を撤廃する | |
| プログラム十四 | |
| 公共事業長期計画を廃止する | |
| プログラム十五 | |
| 新しい民間の公共事業勃興策を打ち出す | |
| プログラム十六 | |
| ゛政治農業"をやめ、産む農業をとりもどす | |
| プログラム十七 | |
| 徹底した地方分権を断行する | |
| 国家予算の半減 | |
| プログラム十八 | |
| ５年で予算規模を二分の一に縮小する | |
| プログラム十九 | |
| 国債の新規発行をゼロにする | |
| プログラム二〇 | |
| 「中高年１００万人のボランタリー公務員制度」をつくる | |
| プログラム二一 | |
| ２０兆円を社会保障、１０兆円を環境保全に追加する | |
| プログラム二二 | |
| 大規模減税を実現する | |
| 品格ある｢公務｣の復活 | |
| プログラム二三 | |
| 「公務分限法」を制定する | |
| プログラム二四 | |
| 行政監視を徹底し、会計検査院を強化する | |
| プログラム二五 | |
| 天下り禁止法を急いで定める | |
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