日本航空・全日空は大丈夫か？
機長・客室乗務員の違反行為が相次ぐ
乗務員の不適切な行為について平成21年2月6日
平成２１年２月３日、（株）ジャルウェイズ所属の客室乗務員が搭乗便の離陸中に、客室において携帯電話による写真撮影を行っていた事実が判明した旨、同社から報告がありました。
当該行為は、航空法第７３条の３（安全阻害行為等の禁止等）に違反することから、本日、同社に対し文書による厳重注意を行い、再発防止策の策定を指示しました。
また、本事案と、先に判明した（株）エアーニッポンネットワーク所属の運航乗務員が離着陸中に操縦室においてデジタルカメラにより写真撮影を行った事案を踏まえ、各航空会社に対して同様な行為が無いよう社内の周知徹底を指示しましたので、お知らせいたします。
国土交通省HPより引用
http://www.mlit.go.jp/report/press/cab01_hh_000010.html
今回の事件は日本航空ですが、同じようなことが全日空でもおきていました。こちらは客室乗務員ではなく、機長が行っていた違反行為です。それも紹介しておきます。
機長、操縦席でデジカメ撮影 ＡＮＡグループ会社
エアーニッポンネットワークの機長が操縦席からデジタルカメラで撮影した高知空港の滑走路（エアーニッポンネットワーク提供）
全日空（ＡＮＡ）グループのプロペラ機運航会社エアーニッポンネットワークの機長（３１）が、電子機器の使用が禁じられている離着陸時に操縦席から機外の風景をデジタルカメラで撮影していたことが分かり、国土交通省は３０日、航空法違反（安全阻害行為）に当たるとして同社を厳重注意した。同社は機長を乗務停止にし、懲戒処分を検討している。
国交省などによると、機長は昨年１２月６日、高知発大阪行きと大阪発大館能代行きの便に乗務中、離陸や着陸の直前に高知空港の滑走路や大阪空港の全景などを撮影した。撮影時、操縦は副操縦士が担当し、機長は無線のやりとりを受け持っていたという。
写真は北米の学生らが参加するインターネットの会員サイトに投稿していた。会社に外部から指摘があり、発覚した。
操縦計器に悪影響を与える恐れがあるため、国交省は離着陸時に機内でパソコンや携帯電話、デジカメなど電子機器類を使用しないよう規定。航空各社は乗客にアナウンスし、電源を切るよう求めている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/144013.html
これは誰でも飛行機を利用した人は経験していることですが、離陸する前には「携帯電話・ゲームなどの電源は必ずお切り下さい、重大な事故の発生する原因となります。」とアナウンスが流れます。
お客様にはそのようなアナウンスを流しながら、機長や乗務員はそのようなアナウンスに関係なく、携帯カメラで撮影していたというから呆れるばかりです。
日本航空の場合はまだ取材をしていませんが、全日空の場合はこの機長が外国人であり、これは社内の内部告発によって明らかになったことが分かりました。
このニュースでは機長が投稿したインターネットサイトに通報があって事件が発覚したとありますが、私の調べではその通報したのは内部告発者であったということです。
しかし、このように機長などの不祥事が相次いでいますが、これは一体どういうことなのでしょう。全日空は社内の酒気帯び規定に違反して、機長が運転が出来なかったり、遅れたりするケースが昨年は６件もありました。
たるんでいるというよりも、もうヤル気が失せているというか、そのようにも感じられます。これは機長や客室乗務員だけのことではなく、会社全体が暗い沈滞したムードに支配されているということかも知れません。
重大な飛行機事故が起きる予兆とならなければ良いのですが。
経営再建中の日本航空は３月期の決算は３７０億円の赤字に転落、全日空も９０億円の赤字になると発表しました。会社が大幅な赤字で苦境に立たされているのに、従業員はこの体たらくですから、もう救いようがありません。
日本経団連で労使問題を担当しているのが、全日空の大橋洋治会長で現在は経団連の副会長という要職にありますが、この人物が今も最高権力者として存在していることが、そもそもこのような不祥事の連発に大いに関係あるのです。
全日本空輸株式会社に対する排除命令について
平成２ ０ 年８ 月２ ５ 日
公正取引委員会
公正取引委員会は，全日本空輸株式会社（以下「全日本空輸」という。）が提供する「プレミアムクラス」と称する，専用カウンター及びラウンジの利用，優先搭乗等の空港サービス並びに一般の座席よりも広い座席間隔で設置された上質の座席の利用，機内食の提供等の機内サービスを提供する役務（以下「プレミアムクラス」という。）に係る表示について調査を行ってきたところ，景品表示法第４条第１項第１号（優良誤認）の規定に違反する事実が認められたので，本日，同法第６条第１項の規定に基づき，同社に対して，排除命令（別添排除命令書参照）を行った。
公正取引委員会から違反行為を指摘され排除勧告を受けた会社の会長が、何の責任を取ることなく、経団連副会長のポストに居座り続けているという実態こそ問題なのです。
まさに経営トップから下に至るまで、法を遵守する精神に欠け、勝手な振る舞いをしているのが、今日の全日空の姿であります。またこれは日本航空にも同様に言えることであり、国土交通省の指導監督に甘さが見られるのではないでしょうか。
国土交通省記者会所属 日刊中央通信社 瀬戸 弘幸
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