アンチナショナリズム宣言

毎日、中国へのネガティブキャンペーンに励んでいる朝日新聞だが、中国以上にイライラさせているのは韓国のリベラルのようだ。
知っている範囲で朝日新聞の嫌韓社説キャンペーンの始まりは、盧武鉉大統領が島根県の「竹島の日条例」に怒って強硬な態度に変わったことに対して、批判的な社説を出してから。それ以来、頻繁に、執拗に、まるで朝鮮日報のように社説などで盧武鉉批判をしていた。当時は、これも朝日の論説委員が朝日新聞も含めて持つ過去の負の遺産に対して自覚がない世代となり、問題意識に欠ける優等生的な考えしかない、エリート意識の固まりだからと思った。今でも彼らの根底にあるのは、鼻持ちならないエリート意識であると思うのは変わらない。それにしても、今度の社説もひどいね。

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いらだつ韓国―近隣外交はこれでいいか

　ソウルの街頭で、李明博政権を批判する集会がやまない。ネット空間でも激しい言葉が飛び交っている。

　そのうねりで自らをあおるように、韓国はあちこちの国にもとんがった角を向けている。

　まず米国だ。先週のブッシュ大統領の訪韓は数千人の徹夜の反米デモに迎えられた。警官隊が放水し、１５０人以上が連行された。

　発端になったのは、米国産牛肉の輸入再開のつまずきだった。数万人規模のロウソク集会が連日続いた。

　日本とは竹島問題が再燃している。ソウルの日本大使館に卵が投げつけられ、韓昇洙首相が島に乗り込んで領有をアピールした。日本から見て「なぜそこまで」といぶかる熱さである。

　北朝鮮との間でも、李政権は対話の糸口さえつかめていない。食糧支援を提案したが断られ、金剛山では韓国人観光客が北朝鮮兵に射殺された。

　中国とはどうか。１３００年以上も前に滅んだ高句麗をめぐり、朝鮮民族の国家か中国の地方政権かの論争がある。ソウルでの五輪聖火リレーでは沿道で中韓の人たちの衝突も起きた。

　それぞれに背景や理由があってのことだが、共通するのは、韓国の国民のいらだちということだろう。

　根底にあるのは、将来をなかなか展望できない不安のように見える。

　金大中、盧武鉉の両政権時代、国民の政治的亀裂は深まり、経済的な格差も広がった。そこで「経済のわかる」李明博大統領に期待をかけたのに、成長率は公約の７％には遠い。市場重視が強まり、学歴偏重社会で教育の競争も激しい。機会をうまくつかめない人たちのうっぷんはたまっていく。

　国民やメディア同士の対立も強まっている。メディアはこぞって「竹島」では過激に反日をあおるが、米国への冷静な態度を国民に求めた大手新聞社は逆にデモ隊に襲われた。

　そんな状況が李政権の外交の柔軟さをさらに奪っていくという構図だ。

　李政権が苦しいのはわかる。だが、このまま縮こまっていては、韓国自身にとっても決して好ましい状態ではあるまい。李大統領にはまず近隣外交の立て直しに踏み出してもらいたい。

　そこで生かしたい枠組みが日中韓の首脳会談だ。これまで東南アジアの国際会議の場を使って行われてきたが、今年から独立して開かれる。９月の東京開催で調整が始まっている。

　韓国内には竹島問題の余波で延期や場所変更を求める声もあるが、領土問題の主張の違いは違いとし、共通の課題でまず協力を図っていくべきだ。

　北朝鮮の核問題から地球温暖化、食糧・エネルギーの問題まで協力や連携を探るべき共通テーマは多い。韓国の人々と政府には、何よりも現実を大事に実利に立った対応をしてほしい。

2008年8月11日（月）朝日新聞社説

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これほど、韓国のリベラル市民をバカにした社説もないだろう。

社説に従えば、竹島をめぐる反日デモも、金大中、盧武鉉の左派政権の失政から来た市民のイライラにあるそうだ。

韓国は、米国と日本と北朝鮮と中国との間でトラブルを抱えている。それらに共通するのは上記の韓国人の内政不満の鬱憤による八つ当たりである。そんな下らないことで近隣国とトラブルをおこすなど迷惑千万。李大統領よ、そんなことに振り回されず、もっと現実の問題に目を向けなさい。だと。

本当は、竹島問題に対してマヌケな理由付けをするために米国、北朝鮮、中国との間のデモや、トラブルを無理矢理こじつけあげつらっただけなのだが。しかも、親日派李明博大統領に近隣外交を立て直せ、もっと別の問題に力を入れろと主張しているが、親日派故に日本が引き起こした竹島問題で苦境に陥っているわけで、社説の高飛車な姿勢に朝日新聞の当事者意識のなさには呆れかえる。頭がイカレているんじゃないのか。そもそも日本人の韓国・中国への歴史認識の間違い、国家をあげての歴史修正主義が近隣国とトラブルを起こしているのに、そのことを棚に上げて厚顔無恥もいいとこだ。
日本に対する外国からの批判に対して、「国内問題の不満のはけ口にされた」、「日本を叩くことでナショナリズムを高揚させている」、「政権浮揚の為に仕組まれた」などとまるで日本はまるっきり無辜であり、言いがかりをつけられているかわいそうな被害者だと嘯く大本営発表はいい加減止めるべきだ。

領土問題、北朝鮮問題などの外交問題で、右傾化翼賛体制のメディアが煽りたてた日本外交がまったく通用せず、思ったとおりにならなぬ現実にメディア自身が苛立っている。冷静さを欠き、問題の原因は全て相手にあるという自己中心的な解釈しかできない朝日新聞論説委員は自紙で連載していた『新聞と戦争』を読んだことはなかったのか。

町の書店に積んである嫌韓流本並の知性だ。これにいちいち反論してもバカにつける薬はないから無駄だろう。

以下は、偏狭な国家主義からしか外交が見えないあなたたちの過去の過ちだ。

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昭和7年12月19日新聞社120社による共同声明

「満州の政治的安定は極東の平和を維持する絶対の条件である、而して
満州国の独立と其健全なる発達とは同地域を安定せしむる唯一最善の途
である。東洋平和の保全を自己の崇高なる使命と信じ且そこに最大の利
害を有する日本が、国民を挙げて満州国を支援するの決意をなした事は
洵に理の当然といはねばならない。否、ひとり日本のみならず真に世界
の平和を希求する文明諸国は等しく満州国を承認し且其成長に協力する
の義務ありといふも過言ではないのである。
然るに国際連盟の諸国中には、今尚ほ満州の現実に関する研究を欠き、
従って東洋平和の随一の方途を認識しないものがある。我等はかかる国
国の理解を全からしめん事をわが当局者に要望すると共に荀くも満州国
の厳然たる存立を危うくするが如き解決案は例ひ如何なる事情、如何な
る背景に於て提起さるるを問はず、断じて受諾すべきものに非ざる事を
日本言論機関の名に於て茲に明確に声明するものである。

昭和七年十二月十九日
日本電報通信社　報知新聞社　東京日日新聞社　東京朝日新聞社　中外
商業新報社　大阪毎日新聞社　読売新聞社　国民新聞社　都新聞社　時
事新報社　新聞連合会
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　外百廿社（イロハ順）」
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