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拉致問題を盾に一歩も和解への道へ踏み出そうとしなかった日本も関係国からの相当な圧力によって動き出そうとしている。
日朝国交正常化交渉が日米の右派・タカ派による巻き返しで頓挫してからだいぶ経ってしまい記憶から薄れつつあった。
金光翔氏のブログ「私にも話させて」の新しいエントリーから、日朝国交正常化交渉の課題についての重要な問題を久々に思い出させてくれた。
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鄭栄桓「「不幸」と「不正義」――「日朝平壌宣言」批判」
http://gskim.blog102.fc2.com/blog-entry-4.html
例えば、和田春樹ほか11名による、「共同提言 対北政策の転換を」（『世界』2008年7月号）は、拉致被害者への「補償」の必要性を謳う一方で、植民地支配の被害者へは、「個別的措置」の実施が必要だとしている。「個人補償」ではないのである。もちろんこれは「日朝平壌宣言」のラインであり、鄭氏が言うところの、「国民基金的「現実主義」の提案」である。
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鄭栄桓氏の主張にまったく同意だ。更に、金光翔氏のコメントにもあるとおり、和田春樹らの「共同提言 対北政策の転換を」では、「過去の清算」を国家の加害責任の上での賠償ではなく、「経済協力」、あるいは「救済」という意味で日本政府の責任を回避した、「国民基金」にすり替える被害者の足元を見た卑怯な対応を主張している。和田らは歴史清算問題で被害者には補償や賠償ではなく、あえて「措置」という言葉を使っている。これほど欺瞞的なゴマカシもないだろう。これが日本の過去の清算にならず、大きなしこりとなって残っていることになんの反省もないのか？しかもこれをやり直す最後の絶好の機会である日朝国交正常化交渉でやれというのは、どんな神経をしているんだ。
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和田らは、
もとより平壌宣言で表明された日本側の反省と謝罪を裏付けるものとして、北朝鮮の国民によい印象を与えるだろう。拉致問題解決の(6)の補償問題を交渉するためにも、植民地支配の被害者への個別的処置を行なうことが必要である。被害者はすべて高齢であり、本人がこの世を去れば、もはや個別的措置をとることはできないのだから、措置の実施の遅延は致命的である。
まず慰安婦被害者については、アジア女性基金が韓国で行なった措置と同じ水準の措置を実施することは、日本政府にとっては容易であるはずである。
* (6)すべての拉致被害者への補償を行なう
「共同提言 対北政策の転換を」（『世界』2008年7月号）より
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拉致問題は北朝鮮の国家責任からの「補償」を要求し、皇軍慰安婦には「国民基金」からの救済金では、あまりにバカにした話ではないのか。しかもその理由が、「日本政府にとって容易」だからであるからとは、呆れてしまった。加害責任はどこに行ってしまったんだ。
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