B級地方公務員をたくさん作るという話
| アメリカモデルの終焉 価格：￥ 1,785（税込） 発売日：2009-01-22 |
おいらの住んでいる三島市なんだが、人口が11万人くらいで、まぁ、日本の人口が１億３千万とすると、約1/1000ほどの規模になるわけだ。で、三島というのは工場もほどほどにあるし、農業もほどほどに盛んであり、お約束の地方都市にありがちなシャッター通りというのもある。市役所が空き店対策で補助金出したりしているんだが、なかなか埋まらないね。みんな、イトーヨーカドーとか行ってしまう。ごくありふれた街なんだが、それはさておき。
不況対策で、「ふるさと雇用再生特別交付金」というのが始まっているわけだ。これは2500億円のカネを失業対策でバラ撒くというものなんだが、人口比で考えると、三島市に来るカネは２億円を超える額だと思われる。で、コレがどういう趣旨のカネかというと、
地域内で二―ズがあり、かつ､今後の地域の発展に資すると見込まれる事業のうち､雇用継続が見込まれる事業において､地域求職者等を雇い入れて安定的な雇用機会を創出。
を探して、それを民間の会社とかNPO団体に委託しなさい、というわけだ。ただし、
民間企業等に委託,地方公共団体による直接実施は不可。
自治体が直営でやる事は出来ない。つうか、「営利事業」でなければいけない、という縛りがあって、
具体的な事業のイメージ) ･地域ブランド商品の開発･販路開拓事業 ･旅行商品を開発する事業 ･高齢者宅への配食サービス事業 ･私立幼稚園での預かり保育等手厚い保育サービスを提供する事業 ･食品リサイクル事業や、たい肥の農業利用を促進する事業 等
というような例があげられているんだが、どれをとってもそう簡単に採算がとれるような商売とは思えないわけだ。で、こうした事業に対して、県が各自治体に
人件費の100％を補助するというわけで、ちなみにカネの出元は税金じゃありません。雇用保険を取り崩して使うらしいｗ コレが決まったのは去年の10月らしいんだが、事業の開始は２月の３日となってます。もう始まってるね。もっとも、コレでどこかが何かを始めたという話はあまり聞かないんだが。
で、それとは別に「緊急雇用創出事業」というのもある。こちらは二次補正で決まったばかりなんだが、規模は4000億です。ただし、どんどん増額されていて、アスホール首相が言うように、最終規模は２兆円になるらしい。こちらは
民間企業､シルバー人材センター等に委託。
地方公共団休による直接実施は可。
という事で、自治体が直営でやるので「営利事業」でなくてもいいらしい。で、こちらは半年で4000億使えという事業です。
さて、こうした失業対策なんだが、３年間で160万人の雇用を創出すると、首相が大見得切ってるわけだ。２兆円も予算があれば、そら、計算上はそれくらい雇えない事もないんだが、日本全国で160万人というと、三島市だけで1400人くらい、雇わなきゃならない。コレがどういう数字かというと、三島市の役人全員で900人くらいしかいないわけだ。言ってみりゃ、高給の地方公務員の別に、それより多い低給のＢ級公務員を作りましょう、というような話なんだが、つうか、これ以上ワーキングプアー増やしてどうすんだ？ という気もしないでもないんだが、ちなみに「土木工事はダメよ」という事になっておりまして、なので、ピラミッドを造るわけにも、運河を作るわけにも行かないｗ ちなみに、こちらも雇用保険で半分出してます。政府が身銭切るのはちょっぴりなんだけどね。
で、おいらが考えるには、こんな事が出来るんだったら、もっと早くやれよ、という事に尽きるわけだ。長年、公共事業を削減し、アメリカ様にカネを貢ぎ、国民はみんな悲鳴をあげていたのにほったらかし。それが、アメリカが転けた瞬間にこんなモンが湧いて出てくるんだから、世の中って面白いです。
>みんな、イトーヨーカドーとか行ってしまう
地域の昔ながらの街並みや景観を崩し、職を奪い、危ない大量生産の食品を食わせる大店法も無くすべきだな。地方分権、地域振興と活性化を考えるなら、大店法は最悪な法律だよ。しかも今じゃ、ネット通販で買い物ができるオプションもあるわけだ。
投稿 FT | 2009/02/10 03:51