新型インフルで帰国指示  パナソニックの駐在員家族

　パナソニックは９日、新型インフルエンザの世界的な流行に備え、中国やアフリカなど大規模な被害発生が懸念される地域に駐在する社員に対し、家族を今年９月末までに帰国させるよう指示したことを明らかにした。

　対象となる地域はほかに、シンガポールを除くアジア、ロシア、独立国家共同体（ＣＩＳ）、東欧、中近東、中南米。

　欧米やオーストラリアなど一部を除くほぼ全世界が対象となる大規模な帰国指示は異例で、他の日本企業にも影響を与えそうだ。

　パナソニックは、これまでの世界的な鳥インフルエンザの発生状況や、各地の医療事情などを考慮。新型インフルエンザ流行の危険性がこれまでになく高まっていることから、昨年１２月に、対象地域に駐在する社員に対し、原則として家族全員を帰国させるよう伝えたという。

　日本での住居探しや、子どもの転校など準備が整い次第、速やかに帰国させるとしている。