インターネットシンポジウム　身近な場における安全・安心
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第１週　「身近な場における安全・安心」の現状と課題。平成18年12月2日（土）〜9日（土）
御厨 貴 御厨　貴
みくりや　たかし
東京大学
先端科学技術研究センター
教授
 基調講演者
東京大学法学部卒業。東京都立大学法学部教授、政策研究大学院大学教授を経て、2002年より現職。最近の主な著書として、『天皇と政治』（藤原書店）、 『ニヒリズムの宰相　小泉純一郎論』（PHP新書）など。
城山 英明 城山　英明
しろやま　 ひであき
東京大学大学院
法学政治学研究科
教授
 モデレーター
東京大学法学部卒業、同大学大学院法学政治学研究科助教授、マサチューセッツ工科大学国際研究センター客員研究員、 パリ政治学院客員教授、社会技術研究開発センター非常勤研究員（科学技術振興機構、安全法システム研究担当）等を経て、 2006年から現職。専門分野は行政学、国際行政論、科学技術と公共政策。 現在、人文社会科学振興のためのプロジェクト研究事業（日本学術振興会） 「科学技術ガバナンス」プロジェクト研究リーダー、総合資源エネルギー調査会臨時委員、特定非営利活動法人・PIフォーラム理事長などを務める。 主な著書に、『国際行政の構造』、『中央省庁の政策形成過程』（共編著）、『続・中央省庁の政策形成過程』（共編著）、 「原子力安全規制の基本的課題」（『ジュリスト』1245号）、「安全確保のための法システム−責任追及と学習、第三者機関の役割、国際的調和化−」（『思想』第963号）、 「事故調査・情報収集と法システム−日米比較」（『日本機械学会誌』第1027号）、「医療過誤への対応と医療安全の確保」（『現代のエスプリ』458号）など多数。
今井　純子 今井　純子
いまい　　 じゅんこ
日本放送協会
解説委員
 パネリスト
シカゴ生まれ。東京大学教養学部卒業。86年日本放送協会入局。京都放送局記者、経済部記者を経て、04年から現職。主に、消費者政策、消費経済、流通業界などの分野を担当。
菅　美千世 菅　美千世
すが　　みちよ
社団法人
全国消費生活相談員協会
常任理事
 パネリスト
1982年より消費者行政の相談窓口で消費生活専門相談員として勤務、現在に至る。2001年6月より現職。1991年9月より金融広報委員会金融広報アドバイザー。現在地方裁判所委員会委員。
武田　徹 武田　徹
たけだ　　 とおる
ジャーナリスト・評論家、
東京大学
先端科学技術研究センター
特任教授
 パネリスト
国際基督教大学大学院比較文化研究科博士課程修了後、分析的・批評的手法を特徴とするノンフィクション作家、評論家として活躍。2003年10月からは東京大学先端科学技術研究センター特任教授に。「安全安心を実現する科学技術人材養成プロジェクト」（文部科学省科学技術振興調整費による運営）の中で、科学技術ジャーナリスト養成コースを担当。著書に『偽満州国論』『隔離という病い』『核論』（以上、中央公論社）、『戦争報道』（筑摩書房）、『日本の素ーールポ日本の素材産業』（新宿書房）などがある。『流行人類学クロニクル』（日経ＢＰ社）で2000年度サントリー学芸賞受賞。
村田　恒子 村田　恒子
むらた　　 つねこ
松下電器産業(株) 理事
パナソニック システム
ソリューションズ社
法務グループ
グループマネージャー
 パネリスト
大阪府生まれ。1982年京都大学法学部卒業、松下電器産業(株)に入社。1999年〜2001年　ベルギーの松下電器ブラッセル事務所に駐在。2002年松下通信工業(株) 法務グループ グループマネージャー。2003年松下電器産業(株)パナソニックシステムソリューションズ社法務グループグループマネージャーに異動。2005年理事に昇格。2005年より、内閣官房長官の私的懇談会「独占禁止法基本問題懇談会」委員。
山中　龍宏 山中　龍宏
やまなか　 たつひろ
緑園こどもクリニック
院長（小児科医）
 パネリスト
広島県生まれ。1974年東京大学医学部卒。東京大学医学部小児科講師、焼津市立総合病院小児科科長、こどもの城小児保健部長を経て、1999年より緑園こどもクリニック（横浜市泉区）院長。1985年にプールの排水口に吸い込まれて死亡した中2女児を看取ったことから事故予防に取り組み始めた。現在、日本小児科学会こどもの生活環境改善委員会委員、日本小児保健協会事故予防委員会委員長、日本学術会議連携会員、産業技術総合研究所デジタルヒューマン研究センター子どもの事故予防工学カウンシル（CIPEC）
（http://www.dh.aist.go.jp/projects/child/CIPEC/frame/）代表。著書に『子どもの誤飲・事故を防ぐ本』（三省堂）など。
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八代　尚弘 八代　尚宏
やしろ　なおひろ
国際基督教大学
教養学部教授
 基調講演者
大阪府出身。昭和43年3月 国際基督教大学教養学部卒業。昭和45年4月 東京大学経済学部卒業。昭和45年5月 経済企画庁（現内閣府）入庁。昭和56年6月 経済学博士（メリーランド大学（米国））。平成2年10月 経済企画庁総合計画局計量担当計画官。平成4年7月 上智大学国際関係研究所教授。平成12年10月 日本経済研究センター理事長。 平成17年9月 国際基督教大学教養学部教授。
松本　恒雄 松本　恒雄
まつもと　 つねお
一橋大学大学院
法学研究科教授
 モデレーター
京都市生まれ。74年京都大学法学部卒業。同大学院、同助手、広島大学助教授、大阪市立大学助教授を経て、91年から一橋大学教授。専門分野は民法・消費者法・IT法。国民生活審議会消費者政策部会部会長（内閣府）、消費経済審議会会長（経済産業省）、日本工業標準調査会消費者政策特別委員会委員長（経済産業省）、東京都消費生活対策審議会会長、ISO／SR国内対応委員会委員長など歴任。著書に、『21世紀の消費者政策と食の安全』、『日本法への招待』、『消費者六法　2005年版』、『個人情報・プライバシー六法〔2005年版〕』、『Q&A公益通報者保護法解説』など多数。
大住　莊四郎 大住　莊四郎
おおすみ　 そうしろう
関東学院大学
経済学部教授
 パネリスト
京都大学法学部卒業、Ph.D.in Economics (Pacific Western University)、大阪大学博士(国際公共政策)。経済企画庁、神戸大学経済学部助教授、新潟大学経済学部教授を経て、2004年より現職。国際公会計学会常務理事。総務省政策評価会委員、財務省財政制度等審議会専門委員、内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官などを歴任。最近の主な著書として、『NPMによる経営革新：skillとwillの統合モデル』（学陽書房）、『NPMによる行政革命：経営改革モデルの構築と実践』（日本評論社）、『実践：自治体戦略マネジメント−SWOT/CRMによる地域価値の創造』（編著）（第一法規）などがある。
清水　剛 清水　剛
しみず　たかし
東京大学大学院
総合文化研究科助教授
 パネリスト
1996年東京大学経済学部卒業、2000年東京大学大学院経済学研究科博士後期課程修了、博士(経済学)。東京大学大学院総合文化研究科専任講師、イェール大学客員研究員を経て現職。専門は企業システム、企業行動、企業経営と法。主な業績に『合併行動と企業の寿命』(有斐閣, 2001年)、 「独占禁止法違反に対する制裁の経営効果」(『ジュリスト』1254号, 2003年)。
高　巌 高　巌
たか　いわお
麗澤大学
国際経済学部教授
（麗澤大学
企業倫理研究センター長）
 パネリスト
1995年3月、早稲田大学より商学博士号取得。2001年より現職、2003年より麗澤大学企業倫理研究センター長、2004年より早稲田大学大学院ファイナンス研究科兼任講師を兼ねる。内閣府国民生活審議会自主行動基準検討委員会委員、同審議会消費者政策部会委員、経済産業省産業構造審議会知的財産政策部会経営・市場環境小委員会委員など、数々の委員会委員を歴任。現在も経済産業省、国土交通省、文部科学省などの審議会、委員会、検討会で委員を務める。企業倫理世界会議（ISBEE）理事。最近の主な著書として、『「誠実さ」を貫く経営』（日本経済新聞社）、『コンプライアンスの知識』（日経文庫）などがある。
角田　真理子 角田　真理子
つのだ　まりこ
明治学院大学
法学部
消費情報環境法学科
助教授
 パネリスト
群馬県生まれ。青山学院大学法学部卒業。80年国民生活センター入所。企画調整室室長補佐、相談部調査役、消費者契約法相談分析・支援室長兼消費者苦情処理専門委員会事務室長等を経て2003年4月より現職。専門分野は、消費者法（消費者取引特別法、消費者政策等）。著書に、「消費者契約紛争ハンドブック（第二版）」弘文堂（共著）、「差止請求権の基本構造」商事法務研究会（共著）など。独占禁止法基本問題懇談会委員、国民生活センター消費者判例情報評価委員会臨時委員、横浜市消費生活審議会委員、港区環境審議会委員等。
森田　師郎 森田　師郎
もりた　　しろう
杉並区危機管理室
危機管理対策課長
 パネリスト
群馬県生まれ。1977年東京大学農学部卒業後、杉並区に食品衛生監視員として着任。食品衛生行政に24年間、環境行政に2年間従事後、03年行政改革担当副参事に。04年防災課長として新潟県中越地震復旧支援、05年の9.4水害対応等に取り組む。06年4月から現職。30年間の大半で危機管理部門に携わる一方で、約15年間、地域の少年サッカー指導に従事。