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潘事務総長、給油活動継続に期待表明 訪米の町村外相に
2007年09月23日18時50分
町村外相は２２日午後（日本時間２３日未明）、ニューヨークの国連本部で潘基文（パン・ギムン）国連事務総長と会談した。インド洋での海上自衛隊による給油活動に関し、町村氏が「テロとの戦いは国際的に続いている。日本も引き続き全力をあげてやっていかないといけない」と述べ、潘事務総長も「日本の給油活動を高く評価し、感謝している。引き続き活動をお願いしたい」と継続への期待を示した。
これに先立ち、町村氏はアフガニスタンのカルザイ大統領ともニューヨーク市内のホテルで会談。町村氏が「参院における（与野党の）逆転状況で難しい面もあるが、野党を説得して活動が続けられるよう努力したい」と述べたのに対し、カルザイ大統領は「アフガニスタン国民全体を代表して感謝している。国会の事情はあろうが、ぜひ給油活動を継続してもらいたい」と語った。
朝日新聞（電子版）
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「テロとの戦い」での自衛隊の活動を正当化するために、あえてテロに巻き込まれるのが安倍政権のやり方だったな。
まぁ、日本は明治からやりつづけてきた手段だけどね。
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イラクに派遣された陸上自衛隊の指揮官だった佐藤正久氏は、当時現場では、事実上の「駆けつけ警護」を行う考えだったことをＪＮＮの取材に対して明かしました。
「自衛隊とオランダ軍が近くの地域で活動していたら、何らかの対応をやらなかったら、自衛隊に対する批判というものは、ものすごく出ると思います」（元イラク先遣隊長 佐藤正久・参院議員）
佐藤氏は、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだったといいます。
「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は（警護に）行ったと思うんですけどね。その代わり、日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」（元イラク先遣隊長 佐藤正久・参院議員）
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