アンチナショナリズム宣言

◆南北首脳会談
日本が欠く統一への視点

玄　武岩　
北海道代々学院准教授（社会情報学、東アジア政治）

南北首脳会談が１０月に開かれる。2000年6月の韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日国防委員長による初の南北首脳会談から７年ぶりである。
　ところが、会談合意を見る日本の反応は冷ややかだ。首脳会談開催の発表に対して、塩崎前官房長官は、朝鮮半島の非核化と東北アジアの平和と安定に寄与する南北会談を期待するとしながらも、「全体の動きを踏まえて話し合いをしていくことは、韓国側としてもよく分かっていることだと思う」として、南北の接近を牽制した。
　太陽政策を継承する盧武鉉政権は、常に南北会談を意識していたはずだが、核問題が緊迫化する中、南北関係が国際協調から突出することは困難で、首脳会談は実現しなかった。それが、２月１８日の６者協議合意で核施設の「無力化」に向けて動き出し、首脳会談が開催される運びとなった。韓国側からすれば、「全体の動きを踏まえて」の南北首脳会談なのだ。
　００年６月１５日付けの南北共同宣言は、統一を志向し経済交流を活性化するという、原則的な合意だった。その後も黄海では南北の艦艇が衝突して、双方で多数の犠牲者を出したように、朝鮮半島にはまだ平和体制が築かれていない。今回の南北首脳会談では、政治・軍事両面で具体的な進展が求められる。
　任期末期に入った盧武鉉政権としては、大胆な合意を導き出すことは難しいという見方もある。しかし、南北首脳の出会いはそれだけで重要な意味があり、その定例化は今後の安定的な南北関係の基礎となる。韓国が融和的政策を対北政策の基本路線にしたこの１０余年は、分断後、常に戦争の危機に脅かされてきた朝鮮半島としては最も南北関係が安定した時期だ。
　こうした朝鮮半島における分断の意味を理解しない限り、南北が和解・協力の段階に入った東アジア国際政治の正しい情勢判断はもとより、日韓の相互理解も壁を乗り越えることができない。年末の大統領選に向けてハンナラ党が北朝鮮支援の破格的な新対北政策を表明したように、仮に政権交代があってもその流れは変えられない。
　拉致問題を抱える日本が、その解決のために国際的協力を求めるのは当然だ。だが、近年の日本の対朝鮮半島外交は、核やミサイルという北朝鮮の脅威や拉致問題が中心になることで、朝鮮半島の平和統一という視点が欠落しているように見える。
　そのせいか、日本は朝鮮半島の統一を好んでいない国と見られている。韓国統一研究院の「０５年度統一問題国民世論調査」では、周辺4大国のうち、朝鮮半島の統一に友好的な国として日本は、米国（23.2%）、中国（15.8％）、ロシア（8.2％）、に続く3.8％で最も低い。
　もちろん日本はこれまで、外交的な修辞としては朝鮮半島の平和統一を支持してきた。とくに印象的なのは、92年1月に宮沢首相が韓国国会で行なった演説であろう。「日本国民は、朝鮮半島に平和的な統一が実現する日が来ることを心から願っています・・・その平和的統一を求めてやまない皆様の民族的な願いは、ここに多くの友人を有する隣人としても、私たちにも痛いほどわかるのです」。そこには南北の平和統一に対する日本の「共鳴」があった。
　しかしそれも近年は北朝鮮との対立のなかでかすんで見える。今や日本の政治家にそうした「共鳴」を感じることは難しい。ただ、こうした南北朝鮮への認識は、究極には日本の立場から「統一コリア」をどのように構想するのかという問いを投げかけるだろう。その統一のかたちは日本と無縁ではあり得ないはずである。

朝日新聞　「私の視点」2007/08/30