◇バイオ燃料生産→ＣＯ２削減枠売却

　林野庁は、０９年度に林業分野の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引などを推進する「山村再生支援センター」を設立する。ＣＯ２削減につながる間伐材を活用し、併せて林業振興を図ることを狙う。当初予算案に運営費３億５０００万円を盛り込んだ。運営は特定非営利活動法人（ＮＰＯ）などの民間団体に委託する方針で、１月下旬に公募して３月までに運営主体を決める。【工藤昭久】

　森林はＣＯ２の吸収源だが、生育の悪い樹木を間引き（間伐）して森林全体の成長を促せば、更に吸収量は増える。最近は間伐材や、製材所から出る木くずをチップ化した木質バイオ燃料の利用が地球温暖化対策としても注目されている。

　同センターは、木質バイオ燃料を生産する業者に、燃料を使う地元企業や温泉施設、公共施設などを紹介。削減されたＣＯ２排出量を算定し、排出枠購入を希望する企業への売却を仲介する。購入企業としては、ＣＯ２排出量の多い鉄鋼、電力業界を想定している。

　排出量取引は、政府の地球温暖化対策の一環として昨年１０月に試験的にスタート。排出量を単独で削減することが難しい企業が、排出量を大量削減した企業から余剰分を購入できる。排出量の相場はＣＯ２１トン当たり２０００～３０００円とされるが、間伐材の利用で森林組合や製材業者などの収益が増えれば、安い輸入木材に押されてきた国内林業の活性化も期待できる。

　センターは、森林を活用した健康産業や、間伐材を素材とした製品開発など新ビジネスの振興も担う。森林浴による癒やし効果を生かした「森林セラピー」を社員の研修活動に活用する企業も増えており、企業と地元自治体との橋渡しも行う。