不況の波…お産改革足踏み　４０億円基金構想　奈良県（2/2ページ）

　しかし、その後辞退が相次いで、１月３０日の入札には一社も姿を見せなかった。県管財課の担当者は「魅力的な立地なのに残念。不況で資金調達できなかったのだろうか」と残念そうだ。

　慢性的な産科医不足から、県内のお産事情は厳しい状況が続いている。日本産科婦人科学会の０５年１２月の調査では、奈良県内でお産を扱う常勤医の数は、近畿で最も少ない７２人。一方、１人の医師が１年間に扱うお産は全国で６番目に多い平均１６３件。県内３９市町村のうち、五條市、大淀町など県南部の１２市町村にはすでに分娩を扱う医療機関がないほか、県西部の三郷町にある県立三室病院も退職する産科医の後任が決まらず、４月以降の分娩受け付けは取りやめた。県では「『奈良のお産は危険』というイメージが全国に広まっている」と危機感を強めている。

　入札が成り立たなかった「代官山ｉスタジオ」について、荒井正吾知事は「０９年度中に（買い手が）見つかれば施設整備のタイミングに合う」と、再入札の時期を探る意向だ。しかし、ある県幹部は「景気の先行きが不透明な中、急いで売れば買いたたかれる。お産対策は急を要するのだが」と漏らす。（相江智也）