超高給で庶民感覚を失した大手マスコミ
昨年末、社説で消費税増の必要性を訴えたのは朝日新聞。これで読売新聞や日経新聞を含めて、大手マスコミは消費税アップで論調を一致させたといっていいだろう。
600兆円に迫る国の長期債務残高に加え、今後も社会保障給付費の伸びは避けられないとされる。そのため、国家財政に対する危機意識を強め、健全化への提言・正論を打ち出した形。読者・国民への啓蒙ということか。ガソリンの25円値下げにつながる揮発油税の暫定税率廃止についても否定的な論調が目立つ。
ただし、大手マスコミの厚待遇は広く知られるところ。多少の消費税アップやガソリン高では懐が痛まない、という現実があるのも事実。
フジテレビジョン1,572万円、TBS1,570万円、日本テレビ放送網1,427万円、テレビ朝日1,355万円、テレビ東京1,231万円――在京民放キー局の従業員平均年収だ。大阪の朝日放送1,605万円に業界トップの座は譲っているものの、超高給であることはいうまでもない。三井物産1,435万円、三菱商事1,423万円、住友商事1,402万円といった大手総合商社とともに、大手テレビ局はわが国を代表する高給集団といっていいだろう。
かつてとは異なり制限がつくようになったが、それでも多い残業代や取材費、それにボーナスが年収を押し上げる。20歳代後半には1,000万円を突破、35歳前後で1,500万円という例も珍しくない。
「ホテル専属の最上位クラスで名目のギャラは20万円。だが、テレビ局の有名アナウンサーでは100万円も珍しくない」（一流ホテル専属司会者）というように、結婚パーティの司会で、破格の臨時収入を得る局アナも存在する。
全国紙もテレビ局に劣らない。毎日新聞社と産業経済新聞社こそ従業員平均年収が1,000万円を下回っているものの、朝日新聞社は1,334万円、日本経済新聞社は1,307万円。読売グループ本社は唯一非公表だ。
一方、取締役の年収はどうか。（次ページへ続く）