侍蟻SamuraiAri声明Statement！
シナ中共・人民解放軍は必ず日本に侵攻して来る！
＜留学生殺人事件＞中国人イメージが悪化、権利保護申し入れ−中国
２００９年１月、在米国中国大使館はバージニア工科大学での中国人留学生による殺人事件を受け、中国人のイメージが悪化し留学生や研究者に悪影響がでる可能性もあるとして、同大学に中国人の権利保護を申し入れた。
（レコードチャイナより）
シナ中国政府は海外で自国民が凶悪犯罪を引き起こした場合、必ずと言って良いほどに、「人民の権利保護」を申し入れる！
日本でも一昨年６月、栃木県内で凶器を振りかざしたシナ中国人凶悪犯に県警巡査が発砲してこれを仕留めた際、シナ政府は「事態の真相究明」を求める声明を出した！
相手国、日本国民に対する謝意もなく、権利の保護だの真相究明などとは何事か！？
自国の人民が他国で多大な凶悪事件を引き起こしても、申し訳ないという気が微塵もない！
まずは権利の主張、次にも権利の主張…これが共産主義独裁国家であり、これがシナ中国というヤツなのだろう！
こうした姿勢が示すものは、日本でシナ中共大使館や在日シナ中国人への大規模な抗議行動が行なわれた際、シナ中共政府は「自国民の保護」を口実に人民解放軍を日本に差し向けるということである！
「人口侵略」の次には必ず「軍事侵略」がある！
これを踏まえて共産主義軍事独裁国家との関係および国土防衛の在り方を全面的に見直せ！
シナ中国人を大量に受け入れるということは、そういうことだ！
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ソマリア沖海賊対策、護衛艦派遣は「３月上旬」…防衛相
【ミュンヘン】浜田防衛相はドイツ訪問中の７日夜（日本時間８日未明）、ミュンヘン市内で同行記者団と懇談し、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦２隻を出航させる時期について、「準備は着々と進んでいる。３月上旬には出せるようになる」との見通しを示した。
ソマリア沖に展開する時期は早ければ３月末とした。防衛相が護衛艦の派遣時期を明言するのは初めて。
海自のＰ３Ｃ哨戒機の派遣については、「可能性を探っている。（機体の）整備や後方支援を考えると、時間がかかる」と述べ、検討を続ける考えを示した。
政府が検討中の海賊対策の新法案で焦点となる武器使用要件については、「任務をするために広げてもらいたい」と海上警備行動時の要件よりも緩和することを求めた。また、法案の国会提出時期について、海上警備行動の発令前が望ましいとの考えを示した。
（２月８日１２時１３分配信 読売新聞）
最近、日本の防衛や国家・国民にとっての利益を議論すべき場で、現職自衛官らも関わった運営側の戦後体制的利己主義を見るに、果たして今の自衛隊は危機に対処し得るのか、本当に戦い得るのかと寒々とした思いに駆られる出来事が私の周辺で相次いだ。
事は私のみの問題にとどまらず、自身の呼びかけに対して多くの人が呼応して協力・奔走してくれていたことを思うと慙愧の念に耐えない。
そうした中、海賊対策として海上自衛隊のアフリカ・ソマリア沖への派遣が３月になるという発表が行なわれた。
既に同海域では各国の艦隊が展開しているというのに、やれ海上警備行動で出動させるかだの、やれ海賊新法の制定だのと、速やかな命令の下に現地において果敢な行動がとれない辺りに戦後日本の体たらくが顕れているように思う。
人が、わが国の商船・タンカーが海賊なる武装集団に襲われて危害が加えられそうな時に、それを排除するためのあらゆる行動が制約される道理はない。
確たる「軍隊」でありながらも自衛隊と称する武力装置であるが、まだ前身である「警察予備隊」か、あるいは「武装警察隊」のような位置で存在していたほうがまだ法的な整合性はあったのかも知れないが、仮に会場警備行動に基づく警察任務であったとしても可能な限りの権限をフルに発揮して頂きたいものだ。
昨今、愛知県をはじめ日本各地で警察官による発砲が相次いでいるが、国民の生命・安全を守るための拳銃使用は当然であり、「発砲は適切であったか否か」などの愚問を繰り返すマスメディアの圧力が依然として強まる中、犯行現場における警察官らの果断なる判断と実行力を讃えたい。
中には二十代半ばという若い警察官による発砲も起きているが、こうした警察官ら個々がメディア報道とは対照的なインターネット上のブログやコメント投稿における警察官発砲への「絶大なる支持」を目にしているであろうことは想像に難くない。
さようにインターネットなるメディアが定着しつつある今日は、かつてテレビや新聞のみから人々が情報を得ていた時代とは大きく異なるのである。
国民が「行動」に立ち上がった時、必ず国家はその要請に応える。
私どもが参画している「行動する保守」運動ではインターネットでの告知で東京・池袋チャイナタウン建設構想への反対を呼びかけ、その様子をブログ記事や動画中継などで報告している。
こうした街頭演説の場でシナ中国人による妨害に遭い衝突することも度々だが、その都度、警視庁や所轄警察署が厳戒体制を敷く。
警察官が自らの生命を賭して、普段なら職務質問さえする機会のないマフィアもどきのシナ中国人と正面対峙するのもまた、名も無き国民らの「蜂起」があってこそである。
しかし、私は一方で日本ほどインターネットの力が世論や政治に直接的な影響力を及ぼしていない国もないのではないかと思う。
例えば創価学会イコール「カルト教団」であることも今やインターネット上では通説になっていると思うが、依然として公明党は政権政党・与党の座に君臨し続けている。
在日朝鮮人が享受している特別永住資格をはじめ福祉年金や通名といった、いわゆる「在日特権」に対する反発もネット上では驚異的な広がりを見せているものの、国会では在日特権の「集大成」とも言うべき在日朝鮮人への参政権付与法案を実現すると提唱する野党第一党の民主党が次の政権をうかがう情勢だ。
そして日本の歴史認識にしたところで「日本が侵略国家ではなかった」ことなど今やインターネット上では通説として確立されている。
ところが国会では日本が従軍慰安婦の強制連行を行なったとする「河野談話」や、日本が侵略国家であったとして謝罪する「村山談話」が確たる政府見解として歴代の総理がこれを「踏襲する」と表明するのが慣例となった。
あまつさえ、こうした談話を論拠として、これに反する見解の論文を発表した田母神俊雄・航空幕僚長（当時）の更迭が行なわれたほどで、およそネット上とは正反対の動きばかりが顕著である。
米国や韓国ではネットの力が大統領選に大きな影響力を及ぼしているのに比して、選挙制度や公選制などの違いはあるにせよ、これほどまでにネットが世論ひいては政治に与える影響力が小さいのも『２ちゃんねる』なる匿名掲示板サイトが「国内最大」などと持て囃されて幅を利かせている状況を見るに、むべなるかなという思いだ。
さて、海賊対策の海自派遣にも関連してくると思うが、現職自衛官らの田母神氏に対する支持は絶大だという。
もっともこれ自体は何ら咎められることではない。国土防衛を担ってきた大先輩から受けた何らかの訓示を現役の立場で国土防衛を担う者らが日々の任務における糧とすることは大きな力となり得るだろう。
だが、「戦争も出来ない国」である戦後体制を打ち破るべく主役たる「国家の英雄」となるべきは今や一介の私人となった田母神氏ではなく、飽くまでも最前線に立つ若き武人たちであることは言うまでもない。
かつて（株）独立総合研究所代表取締役社長兼主席研究員の青山繁晴氏はテレビ朝日の『たけしのＴＶタックル』におけるインタビューの中で「自衛隊幹部らは眼前で日本国民の生命が危機に晒された状況において、あらゆる法を超えた措置をとるとしている」旨を述べ、超法規的にでも国民を救うとした現役自衛隊幹部らの姿勢を讃えた。
ソマリア沖に展開するであろう海上自衛隊の隊員らにも、そのくらいの意気を求めたい！
それなくして「日本は侵略国家ではなかった」とする見解を示しただけで自衛隊幹部が更迭されるような戦後体制の打倒などはあり得ない！
無責任に犠牲を強要していると批難されるかも知れないが、もとより国民に代わって人を殺め、国民に代わって危険に身を晒すのが軍隊の使命であり職務である。
ソマリア沖における海賊対策もまた然り、この戦後体制を打ち破るのは、戦後体制の軍門に下った一私人のもとへ馳せ参じるのではなく、危険地帯において国家の名誉に殉ずるとした英断であり毅然たる行動に他ならない。
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