| アヘン戦争から８月１５日まで |
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1840 |
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アヘン戦争 明治へ |
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阿片戦争における清朝の敗戦
清の商人日本に伝える 日本衝撃
蘭学が発達していた日本
中国よりもこの戦争の国際的な意味を理解
危機感をつのらせる
魏源の『海国図志』 幕末の改革機運高める |
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1853 |
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ペリー 浦賀来航 |
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近代日本の原体験 ２年後幕府海軍伝習所を開く |
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1854 |
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日米和親条約（神奈川条約） |
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ペリーによる日本開港
米：「歴史上もっとも範とするべき外交を成し遂げた」
ＧＯ ＷＥＳＴの到達点
日本を完璧に調査・・・日本は開国を拒否できず
勝海舟：海軍の重要性を理解・強調 維新後政府海軍卿
島津斉彬：イギリス研究 薩摩水軍 貿易・植民地：琉球
米：全世界と通商 そのための制海権
米：海軍におけるあらゆる軍縮、軍備制限条約を拒否
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日英・日露和親条約 |
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1856 |
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米総領事ハリス 下田に駐在 |
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1858 |
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日米修好通商条約調印 |
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1863 |
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長州藩 外船砲撃 薩英戦争 |
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1864 |
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４国艦隊 下関砲撃 |
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奇兵隊 （ウィキペディア） |
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1865 |
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安政の諸条約勅許 |
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1867 |
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王政復古の大号令 |
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| 1 |
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| 明治 |
親は苦労して・・・・・ |
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| 明治元年 |
1868 |
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戊辰戦争始まる 五箇条の御誓文 明治改元 |
| 明治 ２年 |
1869 |
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東京奠都 二官八省制度 榎本武揚降伏 戊辰戦争終結 |
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| 明治 ４年 |
1871 |
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廃藩置県 岩倉具視を中心とする遣欧使節団派遣 |
| 明治 ５年 |
1872 |
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太陽暦採用 学制頒布 |
| 明治 ６年 |
1873 |
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徴兵制公布 岩倉ら遣欧使節団帰朝 征韓論争 |
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欧米列強のアジア侵略の恐怖から始まった同胞アジアへの進攻 |
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征韓派敗れ、西郷隆盛、板垣退助、江藤新平、副島種臣など連袂辞職（明治六年の政変） 内務省設立（内務卿・大久保利通） |
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日本型官僚システムの構築 |
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| 8 |
『日本を創った12人』 堺屋太一2006年2月17日 第１版第１刷 ＰＨＰ文庫版 |
| 第八章 |
大久保利通 |
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「官僚制度」の創建
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官僚主義の源流 |
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近代化に不可欠だった官僚システム |
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権謀術数で反対派を分断 |
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外国に蔑まされない国を |
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ドイツ帝国に学んだ国内体制作り |
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内務卿として国政全般を執り仕切る |
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大久保の死後に強化された官僚制度 |
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ドイツ型官僚制度の欠陥 |
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現代の桎梏を招く |
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職業としての政治・・・・・ |
| 9 |
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官僚制 （ウィキペディア） |
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| 第九章 |
渋沢栄一 |
1840
～1931
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「日本的資本主義」の創始
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| 明治 ７年 |
1874 |
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佐賀の乱（首領・江藤新平） 台湾出兵 |
| 明治 ８年 |
1875 |
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立憲政体樹立の詔渙発 ロシアとの間に千島樺太交換条約 |
| 明治 ９年 |
1876 |
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朝鮮国との間に日朝修好条規 |
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神風連の乱、秋月の乱、萩の乱、相次いで起こる |
| 明治10年 |
1877 |
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西南戦争（前参議・西郷隆盛、薩摩で蜂起） 木戸孝允病死 |
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薩軍敗退、西郷自殺 西南戦争終結 最後の士族武装蜂起となる |
| 明治11年 |
1878 |
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大久保利通暗殺 竹橋事件 参謀本部設置（統帥権独立の端緒） |
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地方統制のはじまり |
| 明治12年 |
1879 |
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仏人ボアソナード、日本民法起草に着手 |
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（「民法出来て忠孝滅ぶ」と言われる） |
| 明治13年 |
1880 |
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自由民権運動いよいよ盛ん 集会条例制定 刑法・治罪法制定 |
君が代
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宮内省雅樂課の奥好義のつけた旋律を雅楽奏者の林廣守が曲に起こし、ドイツ人音楽家フランツ・エッケルト西洋風和声をつける
以来、『君が代』は国歌として慣例的に用いられてきた |
| 明治14年 |
1881 |
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農商務省設立デフレ政策「松方財政」はじまる |
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国会開設の勅諭渙発 自由党結成（総理・板垣退助） |
| 明治15年 |
1882 |
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井上馨、条約改正に着手 日本銀行条例により日本銀行成立 |
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伊藤博文 憲法調査のため西園寺公望らと渡欧
立憲改進党（総理・大隈重信）、立憲帝政党（総裁・福地桜痴）結成
朝鮮国に壬午事変勃発 翌月済物浦条約締結 福島事件 |
| 明治16年 |
1883 |
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岩倉具視死没鹿鳴館落成、開館 山県有朋、内務卿就任 |
| 明治17年 |
1884 |
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宮中に制度取調局設置（長官・伊藤博文） |
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華族令公布 自由党解党 朝鮮国内にて甲申事変 |
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甲申事変 （ウィキペディア） |
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朝鮮に拘泥を反省 天津条約
軍事顧問派遣中止 軍隊駐留の禁止 朝鮮に派兵する場合の事前通告義務
10年後、この事前通告に基き清に続き日本が朝鮮に派兵 → 日清戦争
福澤諭吉：金玉均ら開化派支持 この事件で朝鮮・中国に完全に匙を投げる
開化派人士幼児等も含む近親者への残酷な処刑
福澤に失望感 脱亜論発表 |
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このころの地方騒乱事件 秩父事件 ほか ↓映画 「草の乱」
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| 明治18年 |
1885 |
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太政官制廃止 内閣制度施行 第一次伊藤博文内閣発足 |
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井上馨・全権公使 甲申事変に関する漢城条約締結
清朝とのあいだに天津条約締結 |
| 明治19年 |
1886 |
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森有礼文相、帝国大学令施行 |
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井上馨外相、各国公使との間に第一回条約改正会議
ノルマントン号事件 （ウィキペディア） 星亨らによる大同団結運動提唱 |
| 明治20年 |
1887 |
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伊藤博文首相主催の鹿鳴館舞踏会 |
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欧化主義批判により世論沸騰 |
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伊藤博文首相、伊東巳代治、金子堅太郎などとともに神奈川県夏島で憲法起草開始
保安条例公布
片岡健吉、尾崎行雄らが「皇居三里以内お構い（東京追放）」となる |
| 明治21年 |
1888 |
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枢密院官制公布 |
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伊藤博文 首相を辞任して枢密院議長に就任
後継内閣として黒田清隆組閣
枢密院開院式
皇室典範、憲法諮詢の勅諭渙発される
メキシコとの間に初の平等条約調印（大隈重信外相）
大隈外相は大審院に外国人判事を登庸するなどを骨子とする新通商条約案を各国公使に通告
山県有朋内相、地方制度調査のために渡欧 |
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地方統制システムの構築へ |
| 明治22年 |
1889 |
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大日本帝国憲法発布 |
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同時に皇室典範、衆議院議員選挙法、貴族院令、議員法を公布
黒田首相、地方官に超然主義を訓辞
大隈外相の新通商条約案が「タイムズ」に取り上げられ、猛烈な批判を招く
大隈外相、玄洋社社員の投じた爆弾によって負傷
黒田内閣総辞職 三條実美暫定内閣
旧自由党を糾合した愛国公党（板垣退助総理）成立
山県有朋、三條暫定内閣の後継内閣を組閣 内閣官制公布 |
| 明治23年 |
1890 |
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民事訴訟法、商法公布 |
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第一回総選挙
愛国公党などを基礎とした立憲自由党結成
刑事訴訟法公布 第一回帝国議会開催
民党側は民力休養を主張、藩閥政府と正面衝突する |
| 明治24年 |
1891 |
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三條実美死没 立憲自由党、自由党と改称 |
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第一次山県内閣総辞職 松方正義、後継内閣を組閣
大津事件 樺山資紀海相の「蛮勇演説」（ウィキペディア） |
| 明治25年 |
1892 |
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品川弥次郎内相の「選挙大干渉」 流血、買収が横行する |
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品川内相、選挙干渉が問題化して辞職
第一次松方内閣総辞職 伊藤博文、後継内閣を組閣 |
| 明治26年 |
1893 |
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衆議院、政府弾劾奏上を議決 |
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伊藤首相は勅諚によってこれを回避 |
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陸奥宗光外相の条約改正交渉 文官任用令公布
星亨議長の弾劾案を衆議院可決
伊藤首相、第五議会を解散 |
| 明治27年 |
1894 |
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朝鮮国内で東学党の乱 この鎮圧をめぐり日清激突 |
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７月戦闘開始 ８月宣戦布告
日清戦争（ウィキペディア） 日本政府の強引な開戦工作に対して明治天皇
「これは朕の戦争に非ず。大臣の戦争なり」 との怒りを発する |
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日清戦争 |
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日本勝利 国内神国日本伝説 中国人の驚嘆 中国青年の日本留学始まる |
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日本国内に挙国一致的雰囲気が広まる
伊藤首相、第六議会を解散
日英通商航海条約締結
治外法権の撤廃（以後各国との間に改正条約成る）
日清戦争宣戦布告 日本国内に挙国一致的雰囲気が広まる
伊藤内閣、自由党との提携趣意書を発表 |
| 明治28年 |
1895 |
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清朝全権大使・李鴻章来日 下関条約調印 三国干渉 |
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日本政府、遼東半島還付に同意 |
| 明治29年 |
1896 |
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山縣・ロバノフ協定 （朝鮮に関する日露協定 ウィキペディア） |
| 明治31年 |
1898 |
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伊藤博文、三度組閣 朝鮮の主権を日露両国確認 |
| 明治33年 |
1900 |
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軍部大臣現役武官制確立 清朝北京において北清事変勃発 |
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第二次山縣内閣総辞職 伊藤博文に四度目の大命降下 |
| 明治35年 |
1902 |
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第一回日英同盟成立 |
| 明治36年 |
1903 |
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衆議院、海軍拡張案を可決 （いわゆる「六六艦隊」） |
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小村寿太郎外相と駐日ロシア公使ローゼンとの間で朝鮮満州をめぐる交渉開始。 |
| 君が代 |
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ドイツで行われた「世界国歌コンクール」で『君が代』一等を受賞
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| 明治37年 |
1904 |
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談判決裂 対露宣戦布告 日露戦争（ウィキペディア） |
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第一次日韓協約 |
| 明治38年 |
1905 |
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旅順要塞開城 日本海海戦 第二次日英同盟 |
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アメリカの斡旋でポーツマス条約締結（小村寿太郎全権）
米大統領 Ｔ・ルーズベルト
日露戦争終結 日露戦争勝利 |
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「絵葉書に見る日本海海戦時の連合艦隊主力」より
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神国・日本の完成 中国人留学生急増 その後日本の横暴に失望・反日へ |
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日露講和に反対する日比谷焼き討ち事件発生（史上初の大衆暴動）
第二次日韓協約 |
| 明治39年 |
1906 |
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韓国統監府開庁 米英、満州の門戸開放を日本に要請 |
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ロシアから南樺太を受領 |
| 明治40年 |
1907 |
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第三次日韓協約 米：オレンジ・プラン |
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帝国国防方針策定 初めてアメリカを仮想敵国に
Ａ・マハン「制海権」の概念の確立 通商ルートの保全のための海軍力
通商・海軍力・海洋力（海洋調査） |
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| 明治41年 |
1908 |
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ロシアと樺太境界に関する協定 |
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太平洋方面の現状維持に関する日米協定 |
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米大西洋艦隊世界一周 「Ｇｒａｔｅ Ｗｈｉｔｅ Ｆｌｅｅｔ」 日本：米艦隊を歓迎 |
| 明治42年 |
1909 |
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伊藤博文韓国統監辞任 |
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ハルビン駅頭で朝鮮人安重根に射殺される
閣議は韓国併合方針を決定
アメリカ国務長官の満州鉄道中立化案 （シフ／ハリマンの提案）
（桂／ハリマンの日米覚書破棄 翌年初頭、日露両国これを拒否） |
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米：『無知の勇気』発刊 日米仮想戦争もの 日本脅威論
覚書破棄！！アメリカの対日不信のはじまり・満州をめぐり日米対立の序曲 |
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| 明治43年 |
1910 |
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大逆事件（幸徳事件） |
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幸徳秋水ら社会主義者ら逮捕、秘密裁判を経て処刑
日韓併合（韓国併合に関する日韓条約） 朝鮮王朝消滅
朝鮮総督府設置、初代総督寺内正毅 |
| 明治44年 |
1911 |
ｍ |
日米通商航海条約改正（関税自主権の回復） 第三次日英同盟 |
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米：マハン『海軍戦略』 日本脅威論 対米融和時期 日訳せず |
| 明治45年 |
1912 |
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７月 明治天皇崩御 大正天皇践祚 |
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| 2 |
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| /大正 |
子は楽して・・・・「世界のなかの日本」を忘れた２代目・・・・・世界の信頼を失う |
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モラエス 日米戦争を予言 （ウィキペディア））・・ |
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上原勇作（薩摩）・・・田中義一（長州） ・・・・真珠湾への序曲
組織（軍）のなかで権力保持のための政治介入と暗闘にうつつを抜かした軍務官僚の所業
「日本軍閥暗闘史」
/ |
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仮想日米戦争本 さかんに出版される フィリピンを中心に・・・・・ |
大正元年
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1912
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７月 明治天皇崩御 大正天皇践祚 大正と改元
乃木希典大将、殉死
二個師団増設問題で閣議紛糾、上原勇作陸軍大将の単独上奏 |
大正 ２年
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1913
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西園寺公望の推薦で山本権兵衛に大命降下
軍部大臣現役武官制度を撤廃 中華民国承認 桂太郎病没 |
| 大正 ３年 |
1914 |
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シーメンス事件 山本内閣総辞職 大命は大隈重信 |
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（平成17年 防衛省事件？）
オーストリア、セルビアに宣戦布告 第一次世界大戦勃発
大隈内閣、日英同盟を理由に対独宣戦布告 |
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“大正新時代の天佑” （井上馨）・ |
大正 ４年
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1915
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加藤高明外相、日置益公使を通じて中国に対し二十一箇条の要求
閣議は対華最後通牒を決定 中華民国政府は二十一箇条を受諾 |
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対華21ヶ条 (ウィキペディア) |
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抜け駆け膠州湾の権益獲得
対華２１ヶ条 （ウィキペディア）・ 西洋列強・中国の対日不信のはじまり
恥ずかしさを感ずるほどの思い上がり！！ |
| 大正 ５年 |
1916 |
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町会会則に見る地方統制 |
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| 大正 ６年 |
1917 |
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寺内内閣、対支外交方針刷新を決定 石井・ランシング協定 |
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特命全権大使・石井菊次郎／米国務長官ロバート・ランシング
中国での特殊権益（満州・東部内蒙古に対する日本の利益）に関する協定
アメリカ承認
ボルシェビキによるロシア十月革命 |
| 大正 ７年 |
1918 |
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アメリカの要請に従い、シベリア出兵 |
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オーストリア、連合国との間に休戦協定
ドイツ革命 ドイツ、連合国との間に休戦協定
第一次世界大戦終結 在シベリア日本軍の逐次撤兵を決定へ |
| 大正 ８年 |
1919 |
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第一次大戦に関するパリ講和会議 人種差別撤廃案 西園寺公望 |
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日本側全権は西園寺公望、牧野伸顕、珍田捨巳
朝鮮京城で大規模な反日デモ突発（三・一事件）
朝鮮総督府、これを弾圧
関東庁官制・関東軍司令部条例公布
パリ講和会議
山東省におけるドイツ利権を日本が継承することを承認
赤道以北のドイツ領南洋諸島の委任統治を日本に委託
中国で大規模な反日デモ勃発（五・四運動）
ヴェルサイユ条約調印
朝鮮総督府、台湾総督府の官制改正
文官総督を認める
中華革命党、中国国民党に改組 |
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一等国の仲間入りにのぼせあがり・・・・日本の没落 滅亡を予測 モラエス |
| 大正 ９年 |
1920 |
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国際連盟発足 日本、常任理事国として加盟 |
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尼港（ニコライエフスク）事件 |
大正10年
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1921
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米：シフ 総理大臣 高橋是清にふたたび満鉄共同経営提案
日：ふたたび拒否
皇太子・廸宮裕仁親王のヨーロッパ巡遊 摂政就任
海軍軍縮のためのワシントン会議開催（英米仏伊日）
日本全権は加藤友三郎海相、徳川家達貴族院議長、幣原喜重郎駐米大使
日英米仏四カ国条約成立 これにともない日英同盟廃棄
八八艦隊廃棄 |
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ベルサイユ体制からワシントン体制へ
日英同盟廃棄 その後の悲劇のはじまり・ |
| 大正11年 |
1922 |
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大隈重信死没 |
| ・ |
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ワシントン海軍軍縮条約締結（主力艦保有量５・５・３の比率）
加藤友三郎の英断
中国に関する九カ国条約締結
山縣有朋死没 シベリア派遣軍撤退完了
陸軍で「山梨軍縮」進行
イタリアでムッソリーニのファシスト党によるローマ進軍
ムッソリーニ内閣成立
モスクワにて第一回ソビエト大会 ソビエト連邦成立 |
| 大正12年 |
1923 |
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石井・ランシング協定廃棄 北一輝「日本改造法案大綱」 |
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|
特命全権大使・石井菊次郎／米国務長官ロバート・ランシング
中国での特殊権益（満州・東部内蒙古に対する日本の利益）に関する協定
関東大震災突発 朝鮮人暴動デマなど流れ、虐殺事件起こる
甘粕事件 虎ノ門事件 山本内閣恐懼して総辞職 |
大正13年
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1924
|
|
司法官 平沼騏一郎ら、右翼団体国本社を設立
松方正義死没 西園寺公望、最後の元老となる |
大正14年
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1925
|
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高橋是清、農商務相と政友会総裁辞任 後任総裁に田中義一
治安維持法公布 四個師団廃止を軸とする「宇垣軍縮」
３月12日 孫文死去 ７月１日 広東に国民政府成立 |
大正15年
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1926
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|
朝鮮において大規模な反日デモ（万歳デモ）
中国において蒋介石の北伐開始 |
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3 |
| / 昭和 |
そして三代目は・・・・※ |
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| 昭和元年 |
1926 |
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大正天皇崩御 裕仁親王践祚 昭和と改元 |
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７月 ７日 蒋介石 中華民国国民革命軍司令に就任 |
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７月 ９日 蒋介石 北伐開始 |
| 昭和 ２年 |
1927 |
|
渡辺銀行などで取り付け騒ぎ 昭和金融恐慌始まる |
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兵役法公布
第一次若槻内閣総辞職「憲政の常道」により政友会総裁田中義一を次期首班に奏薦
高橋是清蔵相モラトリアム発令 恐慌を沈静化
第一次山東出兵 |
| 昭和 ３年 |
1928 |
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３月上旬 蒋介石 第二次北伐宣言 |
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４月19日 第二次山東出兵
５月 ３日 済南事件
５月 ８日 増派決定（第三次山東出兵）
６月 ３日 張作霖 北京引き揚げ
三・一五共産党大検挙
治安維持法改正 全国に特別高等警察設置 |
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関東軍河本大作大佐による張作霖爆殺事件 |
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..６月 ９日 南軍北京入城 北伐完成
..７月 ６日 国民政府 新首都を南京に決定
10月 ８日 蒋介石 中華民国国民政府主席に就任
10月23日 済南事件の日支交渉解決（協定調印は翌年３月） |
| 昭和 ４年 |
1929 |
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陸軍若手将校、一夕会を結成 |
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「満州某重大事件」に関連し、田中義一内閣総辞職
西園寺元老は「憲政の常道」に従い、民政党総裁浜口雄幸を次期首班に奏薦
ニューヨークで株価大暴落 「世界恐慌」の発端 |
| 昭和 ５年 |
1930 |
|
ロンドン軍縮会議開催 |
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日本全権は、前蔵相・若槻礼次郎、松平恒雄駐英大使など
ロンドン海軍軍縮条約締結（補助艦比率を対米六割強とする）
統帥権干犯問題起こる
統帥権の拡大解釈と軍務官僚の跳梁
橋本欣五郎など、桜会結成
浜口首相、東京駅頭で右翼青年に狙撃される |
| 昭和 ６年 |
1931 |
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満州事変 |
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|
|
柳条湖の満鉄線路爆破に端を発し、南満諸都市を攻略
政府は満州事変不拡大を声明するも、出先軍部はさらに拡大を押し進める
桜会 三月事件
西園寺元老は「憲政の常道」に従い、民政党後任総裁若槻礼次郎を次期首班に奏薦
桜会によるクーデタ未遂事件十月事件
西園寺元老は苦慮した後に政友会総裁犬養毅を次期首班に奏薦 |
| 昭和 ７年 |
1932 |
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廃帝溥儀執政 満州国創立 |
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蒋介石、汪兆銘と合作し、国民政府樹立 上海事変
国際連盟から派遣されたリットン調査団、満州調査に当たる
五・一五事件
斎藤実内閣成立
ドイツ国会選挙において、ナチス第一党
社会大衆党結成（中央執行委員長・安部磯雄）
日満議定書調印 満州国承認
マハンの『海軍戦略』翻訳 世論を反米にむかわせる |
| 昭和 ８年 |
1933 |
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ヒトラー首相就任 美濃部達吉「天皇機関説」 |
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関東軍、熱河に侵入
国際連盟、日本に勧告文を通知。
国際連盟に脱退通告文を送付
連盟脱退に関する詔書」渙発 国際連盟脱退
アメリカ ルーズヴェルト大統領就任
ド イ ツ ヒトラーの独裁始まる
関東軍、山海関を越え華北侵入 神兵隊事件
満州に止まらず、万里の長城を越え、中国本土に侵入 |
| 昭和 ９年 |
1934 |
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ワシントン条約廃棄 |
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満州国、溥儀を皇帝として推戴
軍務局長に永田鉄山少将就任
西園寺元老はさらに中間内閣を維持すべく、岡田啓介を首班に奏薦 |
| 昭和10年 |
1935 |
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美濃部達吉「天皇機関説」問題 国体明徴運動 |
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国際連盟、日本の南洋委任統治継続を確認
衆議院、国体明徴決議案可決
梅津・何応欣協定（国民党機関・軍の華北撤退を協定）。
土肥原・秦徳純協定（国民党、チャハル省から撤退）
真崎教育総監罷免事件 後任渡辺錠太郎
相沢事件
高橋是清蔵相、軍部の予算復活要求を退ける。 |
| 226 |
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| 昭和11年 |
1936 |
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二・二六事件 岡田内閣 → 広田内閣 |
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民政党・斎藤隆夫代議士の「粛軍演説」
軍部大臣現役武官制復活
中野正剛代議士、脱党して東方会結成 綏遠事件
日独防共協定締結 軍部大臣現役武官制復活
西安事件 張学良 蒋介石を軟禁 蒋介石周恩来会談 国共合作なる |
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| 昭和12年 |
1937 |
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盧溝橋事件（7/7） 日中戦争始まる |
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陸軍は軍部大臣現役武官制を楯に陸軍三長官会議で陸相推挙せず宇垣内閣流産
林銑十郎に大命降下 解散 第二十回総選挙 林内閣総辞職
近衛文麿奏薦 近衛、挙国一致内閣を組閣
北京郊外盧溝橋で日中両軍が衝突（北支事変勃発）
第二次上海事変 北支事変の名称を「支那事変」に改める
駐華ドイツ大使トラウトマンによる日中和平斡旋工作
腹切り問答 広田内閣総辞職 支那事変（第二次上海事変）
日独伊三国防共協定締結 大本営設置
パネー号事件（英国船パネー号を日本軍が誤爆）
日本軍、南京攻略 国民政府は武漢に移る
第一次近衛内閣 大本営設置 |
| 昭和13年 |
1938 |
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近衛声明 「国民政府を対手とせず」 武漢三鎮占領 |
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国家総動員法案審議中、軍務課政策班長・佐藤賢了中佐、議員らに向かい「黙れ」と怒号
ナチス・ドイツ、オーストリア併合
国家総動員法公布
張鼓峰事件（朝鮮・ロシア国境張鼓峰において日ソ軍衝突）
英仏独伊間にミュンヘン会談 ドイツのチェッコ領ズデーテン地方併合に関し協定
日本軍、武漢三鎮占領 |
| 昭和14年 |
1939 |
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第一次・第二次ノモンハン事件（日本側死傷率七割） |
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文春文庫 「ノモンハンの夏」 半藤一利
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ドイツ ポーランド侵攻 英仏ドイツに宣戦 第二次世界大戦
独ソ不可侵条約締結
平沼内閣は「欧州の情勢は複雑怪奇」と声明し、退陣
第二次世界大戦勃発
朝鮮総督府、いわゆる「創氏改名」実施 |
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| 昭和15年 |
1940 |
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齋藤隆夫演説 戦争政策を批判して衆議院除名 |
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米内首相 畑陸相 控室で・・ 「なかなかうまいことを言う」と感服 |
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汪兆銘 南京国民政府を樹立
第二次近衛内閣発足
閣議で「基本国策要項」決定 北部仏印に上陸
ドイツ、デンマーク・ノルウェイを電撃作戦で席巻
ドイツ、ベルギー、オランダ降伏
イギリス軍、ダンケルクから撤退
イタリア、英仏に宣戦布告 ドイツ軍パリを攻略、フランス降伏
閣議で「基本国策要項」決定 ドイツの対ソ勝利後の国策
御前会議において対ソ牽制・南方進出を決定
日独伊三国同盟締結 松岡 「ぼくの一生の不覚」
大政翼賛会発会式（近衛文麿総裁）。
松岡洋右外相、モスクワで日ソ中立条約に調印
ドイツ、ソ連に宣戦
北部仏印進駐
米国、屑鉄と鋼鉄の対日輸出禁止
大本営・関東特別大演習 満州に日本軍七十万が集結
第三次近衛内閣組閣
御前会議において「帝国国策要領」決定
（十月上旬を目処に日米交渉に妥結の見込みなきときは対英米蘭戦争準備を完整することを決定）
日米交渉継続か決裂かで、近衛首相と東条英機陸相が鋭く対立
第三次近衛内閣総辞職 |
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