県「赤字を解消」/住民「医療の充実」

　県立病院すべての独立行政法人化を提案した「県立病院のあり方に関する基本構想案」の県民説明会が二日から八日にかけ、宮古島、石垣、名護、那覇の四市で開催された。病院経営面から独法化のメリットを強調する県と、医師不足など、地域医療の課題がどう解消されるのかを問う住民の議論はかみ合わないまま。説明会は、県立病院改革の焦点を「赤字解消」に置く県と、「医療の充実」に置く県民との認識の違いを浮き彫りにした。（社会部・黒島美奈子）

　四回の説明会に参加した住民は合わせて約二百五十人。最終日の那覇市での説明会参加者は用意された二百席に対し四十人と空席が目立った。住民は「告知があまりにも足りない。本当に県民の意見を聞こうと思っているのか」と疑問視する。

独法化ありき？

　県の諮問機関である「県立病院のあり方検討部会」の基本構想案の答申が出ていない段階で県当局が説明会を開くという「手順」を問う声も。出席者は「独法化はすでに決まっているのでは」「県民の意見はどの程度考慮されるのか」と県の対応に疑問の声が出た。

　説明会を主催した県福祉保健部は「独法化は決まったことではなく、あくまでも基本構想案の内容を県民に周知するためのもの」と釈明した。

基本構想に疑問

　基本構想案の中身についての指摘も相次いだ。県立病院の経営形態の変更を主な目的とすることに参加者は「県が主張するのは経営上のメリットだけ。医療がどう良くなるのかの説明がない」と首をかしげる。

　県内で問題となっている医師や看護師不足による県立病院の診療科休止や診療所閉鎖。独法化でそうした問題が「どう解消されるのか」を問う声に対して同部は「独法化しても今のままでも問題は変わらない」「医師や看護師不足の解消は別問題であり、答える立場にない」と回答。多くの会場で質疑応答はしっくりいかないまま、時間切れとなり終了した。

　那覇市の説明会に参加した女性は、「そもそも病院改革の視点が違う。医療崩壊がいわれる中、今必要なのは地域医療の充実では」とこぼした。