業界全体の半分にあたる約１４００店舗が加盟する「日本複合カフェ協会」では、約９割が身分証の提示と会員制を導入。だが、非加盟の店舗では「一回だけの利用者も多い」「自由な空間を保たないと集客に影響が出る」などとし、身分確認の徹底に難色を示す。
捜査幹部は「今後、悪意のある書き込みをしたい利用者が、身分確認のない店舗に流れることも予想される」と警戒している。