捕鯨反対運動.blog

　南極海で過激な捕鯨妨害を続ける米環境保護団体シー・シェパード（ＳＳ）に対し、日本の調査捕鯨船団が、音波を大音量で浴びせる長距離音響発生装置（ＬＲＡＤ）を使用していたことが７日、わかった。ソマリア沖の海賊撃退にも使われているＬＲＡＤが、捕鯨船団に装備されるのは初めて。ＳＳは、ＬＲＡＤの放射を直接浴びやすい高速ゴムボートでの接近をあきらめ、抗議船そのもので捕鯨船へ体当たりする攻撃スタイルに切り替えており、南極海では依然、危険な状態が続いている。

　ＬＲＡＤは、人間に不快な周波数の音波を放射する直径８０センチほどの円盤型の装置。相手を傷つけずに、攻撃意欲を失わせることを目的に開発され、耳をつんざくような“音のビーム”で相手の接近を阻止する。近年、民間船舶も装備し、ソマリア沖での海賊撃退にも成功例があるほか、米国などの治安部隊が暴徒を鎮圧する際にも使用している。

　日本の水産庁は「船団の安全を考え、詳細は言えない」としながらも、今回、船団に複数台のＬＲＡＤを積んでいることを認めた。薬品入りの瓶を投擲（とうてき）しようと捕鯨船に接近するＳＳの高速ゴムボートに向け、２月から使用を開始。執拗（しつよう）な妨害を阻止することに成功しているという。

　南極海で過激な捕鯨妨害を続ける米環境保護団体シー・シェパード（ＳＳ）に対し、日本の調査捕鯨船団が、音波を大音量で浴びせる長距離音響発生装置（ＬＲＡＤ）を使用していたことが７日、わかった。ソマリア沖の海賊撃退にも使われているＬＲＡＤが、捕鯨船団に装備されるのは初めて。ＳＳは、ＬＲＡＤの放射を直接浴びやすい高速ゴムボートでの接近をあきらめ、抗議船そのもので捕鯨船へ体当たりする攻撃スタイルに切り替えており、南極海では依然、危険な状態が続いている。

　ＬＲＡＤは、人間に不快な周波数の音波を放射する直径８０センチほどの円盤型の装置。相手を傷つけずに、攻撃意欲を失わせることを目的に開発され、耳をつんざくような“音のビーム”で相手の接近を阻止する。近年、民間船舶も装備し、ソマリア沖での海賊撃退にも成功例があるほか、米国などの治安部隊が暴徒を鎮圧する際にも使用している。

　日本の水産庁は「船団の安全を考え、詳細は言えない」としながらも、今回、船団に複数台のＬＲＡＤを積んでいることを認めた。薬品入りの瓶を投擲（とうてき）しようと捕鯨船に接近するＳＳの高速ゴムボートに向け、２月から使用を開始。執拗（しつよう）な妨害を阻止することに成功しているという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090207/crm0902071933019-n2.htm


これはやりすぎ。

捕鯨船の乗組員を国際指名手配すべき。

タイジ（Taiji,）は古くからの捕鯨町です。東京から700キロメートル離れたその街は、近くに国立公園もある観光地です。しかし、その町の訪問客は近海で行われている「虐殺」からは遠ざけられています。

日本の漁師は沖合で何千ものイルカを虐殺しています。その一方で、市販されいるイルカ肉の汚染問題や、国際的な講義については無視を決め込んでいます。また、日本政府は大規模な虐殺について支援を進めているのです。世界的な水銀汚染の警告にもかかわらず、海洋哺乳類の肉の一部は日本で売られています。

動物保護活動家のリチャード・オバリーによると、日本政府は論争のタネとなる「虐殺と汚染」を日本国民に秘密にしていると非難しています。「これはスキャンダルです。」漁師は海に突き出した金属ロッドを叩くことでイルカの方向感覚を働かなくします。それによって網で一網打尽にするのです。「こういった漁法により、赤ちゃんイルカが母から引き離される事態が起こります。また、ビックリした妊娠したイルカは流産してしまいます。」そして捕まえたイルカの中で、特に美しいものは水族館に売り払らい、他のイルカはそのまま殺されてしまうのです。

日本の政府は、これらが伝統的な文化であると正当化しています。しかし、それらの「伝統」によって食べられる量は、日本の住民のわずかおよそ1パーセントでしかないのです。こんな非常に小さな少数派だけのためにイルカは殺害されているのです。

何度も言うように、イルカ肉には多くの水銀が含有されています。これはまさに第二の「水俣」です。オバリーは水銀に関してタイジの議員に電話しました。その結果、イルカ肉は学校メニューから除外されました。しかし、他の地域では依然としてイルカ肉が販売されています。

※記者注：クジラの事？と思いましたが、ソース元が「dolphin」としているのでイルカと訳してあります。

http://www.int.iol.co.za/index.php?set_id=1&click_id=143&art_id=nw20081013132027606C517163

★日本のイルカ漁に抗議 ローマで動物保護団体

・ローマの在イタリア日本大使館前で３日、イタリアの動物保護団体「イタリアの
　動物愛護家」メンバーらが、日本沿岸で行われているイルカ漁について「イルカを
　殺すな」などと抗議する集会を開いた。

　同団体は、イルカ漁は静岡県伊東市富戸や和歌山県太地町などで行われており、
　毎年約２万３０００頭が食肉や世界の水族館への販売目的で捕獲されているなどと
　抗議した。この日はイタリアのほか、英米など世界各地の日本大使館・領事館前
　など計約５０カ所で同様の抗議集会が行われたとしている。

　一方、イタリアの超党派議員らが近く、日本政府に対しイルカ漁禁止を求める決議を
　イタリア国会に提出するという。
　http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090301000870.html

※画像：http://www.47news.jp/PN/200809/PN2008090301000924.-.-.CI0003.jpg




これだけ世界中で非難されてるのになぜ漁民はイルカや鯨を虐殺しつづけれるのだろうか？やはり、一般の日本人とは出生が違うからだろうか？漁民は基本的にエタ・ヒニンと同様の部落民ではあるがそれが関係してるのだろうか？

漁民のせいで他の日本人まで犯罪者扱いを受けているのに、漁民どもは、よく平気でいられるものだ。漁民は一人残らず、日本から出て行ってほしい。

【6月28日 AFP】チリのサンティアゴ（Santiago）で開催されていた国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）の年次総会が27日、閉幕した。意見が対立する商業捕鯨および日本の調査捕鯨の捕獲枠について変更はなかった。

　今回の総会では、南大西洋でのクジラの保護区域の設置については先送りとなった。一方、加盟国のうち24か国からなる作業部会の設置では合意。ポルトガルのマデイラ島（Madeira Island）で開催される来年の総会に先立って解決策を提案することになる。

　約80か国が加盟するIWCは捕鯨反対派と、日本、アイスランド、ノルウェーを中心とする賛成派で対立が続いているが、今回も両派の溝を埋めるには至らなかった。日本は、22年間にわたる商業捕鯨の一時禁止（モラトリアム）が解除されない場合、IWC脱退も示唆している。

■満足する捕鯨反対派、失望の賛成派

　総会に対する反応は、この対立を反映するものだった。

　米国代表のウィリアム・ホガース（William Hogarth）議長は、総会の成果、特に作業部会の設置を歓迎し、先を見越した協力は重要で、来年の総会での全問題解決に期待を示した。

　捕鯨反対を掲げる中南米諸国の代表も満足感を示し、捕鯨の反対派と賛成派が同席すれば解決策が生まれない可能性もあるが、それでもやめるわけにはいけないと述べた。

　これに対し日本は失望感を強めた。日本代表団のグレン・インウッド（Glenn Inwood）報道官はAFPに対し、「世界は1つの国際機関の死を目撃している」と語った。

　インウッド氏は、IWCは解散か、あるいは持続可能な捕鯨を管理する国際組織に生まれ変わるべきだと主張し、日本は当面は調査捕鯨を継続すると述べた。

　日本は調査捕鯨で年間約1000頭のクジラの捕獲が認められているが、この制度はIWCの「抜け穴」になっている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2411459/3072992

一部の捕鯨利権のために毎年莫大な税金が使われている。そんな無駄な税金があるなら農業や養殖と言った、人が完全に管理でき、なおかつ多くの人に分配できる食料生産システムの開発に使うべきだ。

いくら商業捕鯨が解禁されても1億の胃袋を満足さすことなど出来ないし、繁殖力が弱い動物を安定的な食料とすることには無理がある。本当に食料自給率を上げたいのであれば、農業や養殖に費用を費やすべきだ。人が育てられない動物を食料にすべきではない。

ノルウェーのように人口600万人程度の国ならサステイナブルな食料にすることは可能かもしれないが、人口1億を超える日本が鯨のような繊細な動物を食料にしたらどうなるのだろうか？もし商業捕鯨が再開され中国やインドなど他の元捕鯨大国が参入してきたらどうなるのだろうか？一気に絶滅してしまうのは言うまでも無い。絶滅したら漁民どもはどう責任を取るんだ？どう世界に謝罪するんだ？

鯨は世界の共有財産。日本の水産庁と漁民は我が物のように南太平洋で鯨を扱っているが、傲慢・自己中にもほどがある。IWC会議に行く代表も、人間的にまともな奴を日本の代表にしてほしいものだ。

恥を知れ！

シーシェパードはやり方は乱暴だが、日本の漁民と言う世界の財産を奪う海賊から鯨を守ろうとしてるだけだ。盗人から財産を守るために戦うのは正当な行為だ。

中国とインドの経済成長で、これからは食料確保を天然資源に頼れないことは明白。それどころか彼らの旺盛な食欲から、如何に自然の、海の、エコシステムを守るかを考えなければならない。世界は食料を人工的に作らなければならない時代に入った。こんなこと小学生でも分かることだ。

漁民と水産庁はもう少し大きな視野にたって物事を見てほしい。


■ブログ紹介
税金の無駄遣い - 日本から毎年、恒例の行事のように、外務省、水産庁、農水副大臣、自民党関係者ら５０名にものぼる人びとを派遣
http://ohnishi.livedoor.biz/archives/8057203.html
【記事】 6億の税金を使う理由は何？
http://www.mypress.jp/v2_writers/wallaby97/story/?story_id=1437688
税金を食い潰す「調査捕鯨」
http://himadesu.seesaa.net/article/82230370.html
日本が捕鯨、特に税金を使った調査捕鯨に拘るのは利権のためだと知ってますか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1417312439

　南米チリの首都・サンティアゴ（Santiago）の芝生で、シロナガスクジラとサンクチュアリ（Sanctuary）の人文字を作った環境保護論者たち（６月２２日）。

　２３日から始まった国際捕鯨委員会（IWC: International Whaling Commission）総会では、最も力を持ち最大の捕鯨国でもある日本などとの歩み寄りが模索されることになる。約８０カ国が集まるサンティアゴの会議では、鯨類の現存量（バイオマス）や漁法から、流行のビジネスであるホエールウォッチングまでが、議論の俎上に載せられることになるだろう。
http://www.news.janjan.jp/photo-msg/0806/0806250514/1.php

　国際環境保護団体グリーンピースは２０日、「グリーンピース・ジャパン」の幹部ら２人が窃盗容疑などで青森県警と警視庁の合同捜査本部に逮捕されたことを受けて、「無実の人間が逮捕されたことは驚きだ。即時に釈放されるべきだ」との英文の声明を東京発で発表した。

　声明は、「日本の捕鯨は国際的に批判されている。逮捕された活動家には、捕鯨で誰が得をしているか知る権利がある。（逮捕は）脅迫行為だ」と非難した。（共同）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080620k0000e040079000c.html


これは酷い
漁民利権は何処まで世界に恥をさらしたら気が済むのか？

まるで中国共産党のようだ・・・

【6月11日 AFP】米国は10日、捕鯨に関する国際法について、調査捕鯨に対応できるよう内容の見直しを求める考えを示した。商業捕鯨のモラトリアム（一時停止措置）の抜け穴を利用していると批判されている日本の調査捕鯨を念頭に置いた動きとみられる。

　米代表のウィリアム・ホガース（William Hogarth）国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）議長は、「調査捕鯨の禁止には国際捕鯨取締条約（International Convention for the Regulation of Whaling）の改正が必要」との見方を示し、さもなければ「関係各国が拘束力を持つ付帯決議を個別に結ぶほか対応はない」と述べた。

　ただ、環境保護団体からは、法改正が「本来は違法な行為」にお墨付きを与えてしまう可能性があるとの批判が出ている。

　今年のIWCの年次総会は、23-27日にチリのサンティアゴ（Santiago）で開催される。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2403613/3022060


法律で厳しく取り締まらないと日本の漁民は捕鯨をやめませんからね。これは非常にいい提案です。でも、もっと早くに法改正をしてほしかった。そうすれば多くの鯨を救えた。出来れば日本近海にいる鯨も救えるよう法改正をしてほしい。

　長崎がトップで１７７・４グラム−。調査捕鯨の「副産物」として国内で販売されている鯨肉の都道府県別推計消費量が４日、調査捕鯨を実施している共同船舶（東京）の調査で分かった。１人当たりの年間消費量は長崎、宮城、佐賀、山口、福岡の順。全国平均は５０・２グラムだった。捕鯨基地があった地域などで消費が多いことが確認された。

　こうしたデータに水産庁などは「鯨食文化が根強く残っている地域がある」と主張。一方、反捕鯨を掲げる環境団体「グリーンピース」は１人当たりの平均は少ないとして「ほとんどの地域で鯨肉の需要はない」と反論している。

　日本国内で流通する鯨肉は、近海で定置網にかかるものなどを除くと、大半は調査捕鯨で捕獲されたもの。水産庁によると、県別の消費量が明らかになるのは１９８７年の調査捕鯨開始以来初めて。１人当たりの消費量が一番少なかったのは三重県で２・８グラム。沖縄県は流通がなかった。
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008060401000677.html

　欧州連合（ＥＵ）の環境相理事会が５日、ルクセンブルクで開かれ、今月下旬にチリで開く国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会に関し、ＥＵ２７カ国が捕鯨反対で共同歩調を取ることを確認した。ディマス欧州委員（環境担当）は「政治的、倫理的、経済的なあらゆる影響力を駆使しクジラ保護に当たる」と述べた。

　欧州委員会は５日、声明を発表し、調査捕鯨に関してもクジラを殺さない方法を採用するよう求める一方、クジラの「種の保存」を危うくする一部の国の試みに強く反対するべきだとした。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080606/erp0806061125003-n1.htm