凪論

　この土日と旅行に行っていた。渥美半島から伊良湖岬に向かう道路沿いには菜の花が咲き誇っていた。






伊良湖岬から伊勢湾フェリーで鳥羽へ向かう。






伊勢湾の神々しい朝日。






目的地である伊勢神宮は参拝客であふれていた。






　平成２５年に６２回目の御遷宮が行われるということであったが、文化を生かして後世に伝える意義については伊勢神宮ホームページなどでも紹介されているとおりである。

　さて、帰宅するとクロダイセンセーこと行政書士黒田大輔氏が「カルトによる司法汚染を食い止めろ！！　新たな虚構まで作出した大谷禎男」と題したエントリーを、瀬戸弘幸氏が「余りにも酷い不当な判決」と題したエントリーを掲載していた。是非ご覧いただきたい。

　エントリーにおいてクロダイセンセーは、

「東村山署は、本件窃盗被疑事件の書類送検後に、
明代が本件窃被 疑事件が発生したとされる時刻前に
銀行のキャッシュサービスコーナーに寄ったことについて
裏付け捜査をし、銀行の監視カメラにより明代を斜め後方から
撮影した白黒の映像（写真）を入手し、捜査資料として追送致した。
これに対し、控訴人らは，その写真の閲覧ができなかったため、
控訴人朝木において明代が当日着用していたとする服装を着用して
再現写真（乙３１）なるものを撮影、作成した。」

と題した判決書部分を紹介し、

「『控訴人らは，その写真の閲覧ができなかったため』という
高裁７民判決の認定した事実は、朝木明代議員遺族側が指摘した
次の事実（真実）を１８０度異なる内容に書き換えた『真っ赤な嘘』である。」

と述べ、

「警察が入手したとされる銀行の監視カメラで明代さんを斜め後方から
撮影した白黒の映像（警察写真）に関して、銀行の防犯ビデオカメラは
複数台あったため、その映像は斜め後ろから撮影したものだけではないが、
特に重大な点は、朝木直子市議だけでなく矢野市議も東京地検八王子支部で
複数回にわたり、その写真を担当検事から見せられた結果、この写真が
１９９５（平成７）年７月２２日付の（警察の）捜査報告書に貼付されていたこと
を掴んでおり、千葉元副署長側もそれを否認していない点にある。」

という理由から、

「高裁７民判決は、朝木明代議員遺族側が『警察写真』の実物を見もしないで、
いいかげんな『再現写真』を撮影したとでもいいたいようで、この『再現写真』の
信用性を否定する目的で、当事者が主張もしていない真っ赤な嘘デタラメを
『事実』として認定したのである。つまり、民事訴訟の大原則、弁論主義を
完全に無視したのだ。」

と結論付ける。瀬戸氏も同様に、

「原告・被告との間で争いがない事実に関してまで、これを書き換えて事実を消してしまったということです。

それは次の箇所です。

『控訴人らは，その写真の閲覧ができなかったため』

朝木直子・矢野穂積両市議は八王子検察庁で検察官から、何度もその写真を見せられています。しかし、今回その写真は何故か閲覧できなかったとされてしまいました。」

と述べている。これは両者の無知をさらけ出すものとなっている。口頭弁論を公判を言い続ける素人の瀬戸氏はともかく、一応法律家であるクロダイセンセーがこのような無知をさらけ出すのは行政書士としての資質を疑わせるものである。それではその無知とは一体何か。

　弁論主義は民事訴訟における大原則の一つである。これを具体的に述べると当事者が主張していない事実については裁判所は採用することができず、当事者に争いがない事実については当事者で争いがない事実を前提として裁判所は判断しなければならず、当事者が申し出た証拠以外の証拠を裁判所は採用することができないという原則である。ただし、この弁論主義は主要事実に限られるというのが通説であるという点をクロダイセンセーはまったく理解していないのである。

　主要事実については説明が必要であろう。民事訴訟における事実は三つに分類される。すなわち主要事実、間接事実、補助事実である。例えばジャーナリストの宇留嶋瑞郎氏がクロダイセンセーを名誉毀損で損害賠償を請求した裁判において、落書きをした画像が宇留嶋氏の画像であるという事実のように名誉毀損があったかどうかを判断するために直接必要な事実のことである。また、間接事実とは宇留嶋氏は画像に移っている服を所持しているかどうかという事実のように、民事訴訟規則５３条で「請求を理由づける事実」と定められている事実である。さらに、間接事実とは宇留嶋氏の請求した証人が過去に偽証していたかどうかというように、同規則５３条で「当該事実に関連する事実」と定められている事実である。

　この分類を見れば明らかなように、再現写真がどのような経緯で作成されたかという事実は補助事実に過ぎず、証拠の中に現れていれば当事者の主張に拘束されない。すなわち弁論主義の対象ではないのである。つまりクロダイセンセーの判決に対する批判はその前提からして誤っているのである。

　行政書士は試験において実務に関連する法令に関する知識がほとんど問われないと言っていい。車庫証明申請に関する法令、農地法及びその関連法令、建設業許可申請に関する法令、開発許可に関する法令は試験範囲からはずれている。しかも実務研修をまったく義務付けられていない。すなわち行政書士は試験に合格してからが勝負であり、行政書士試験の範囲である法令及び範囲からはずれている法令を合格後に必死で学ばなければならないのである。私がクロダイセンセーに対して感じるのはその合格後の研鑽を怠っているのではないかという危惧である。

　ただの素人であるにもかからず半可通を振り回す瀬戸弘幸氏、それなりの知識を持っていなければならない立場であるにもかかわらず無知そのもののクロダイセンセーこと黒田大輔氏という日本の醜そのものの姿は伊勢神宮や日本の自然という美と非常に対照的であった。



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　Ｊ−ＣＡＳＴニュース２月６日配信記事に「庶民感覚と大きくずれる　校長たちの『超エリート校』反対」と題したものが掲載されている。是非ご覧いただきたい。記事は、

「府立高校から学力レベルの高い10校を選び、『進学指定特色校』にするという『超エリート校構想』が大阪府で浮上している。2011年の実現を目指し、09年6月までに指定校が決まる。府民の間では『私立に比べて学費が安い公立で難関大学を狙える』とおおむね好評だが、府立高校校長の7割が『反対』しているという。」

という府立高校改革案に反対する府立高校校長を紹介している。そしてその校長らが反対する理由というのがあきれ果てるものである。例えば

「学校間の格差が広がる」

である。そもそも生徒の学力には大きな格差がある。普通の授業で落ちこぼれる生徒もいれば、そのような授業はわかりきっていることばかりで退屈な生徒もいる。私も過去に塾の講師をした経験からものを言えば、もっとも難しい授業は学力がバラバラの生徒に対して行う授業である。必ずわからない生徒と退屈な生徒が出てくるからである。この理由を述べる校長はおそらく教育が何かわかっていないのであろう。

　記事の中で

「公立は人格教育も行う場所。進学だけを重視するなら私立と同じになる」

と述べる校長も紹介されているが、私立高校は自らが行う教育のレベルや内容に適した生徒を選別しているからこそ学習効果が上がるのである。そしてこの校長の言葉をそのまま受け取れば学習塾や予備校で進学を重視した教育を受ければよいということと同義であるから、貧しい家庭に生まれた生徒は進学を重視した教育を受けるなと言っているに等しい。このような矛盾を孕んだ教育こそが金のある家庭の生徒が望む学歴を手に入れるという結果をもたらし、結果のともなうことがほとんどない機会の平等のみがある社会を作り上げる。そしてそれは社会の荒廃をもたらす。そもそもこの校長は私立高校は人格教育を行わず、公立高校は人格教育を行うというあきれ果てる根拠をもとに反対しているのである。まさに反対のための屁理屈であり、大阪府の学力を低下させている元凶といえるであろう。


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　産経新聞iza!２月６日配信記事に「『ブログ市長』の不信任可決　議会解散へ」と題したものが掲載されている。是非ご覧いただきたい。

　竹原市長のブログ「阿久根時事報」については、拙稿「阿久根市長竹原信一氏は自らの行為の責任を明らかにせよ」においてすでに触れた。このエントリーにおいては、

「人宛のメールとして受け取った訳ではないでしょう。
個人宛であれば、個人の所有物という判断で、掲載したのでは？
あのHP自体、個人の所有物として見えますよ。」（ども氏）

というコメントも頂いたが、一個人として受け取ったメールのアドレスが個人の所有物であるから公開しても許されるはずがない。そもそも阿久根市長でもある一個人である竹原氏が一個人の立場で行ったことが市長としての立場に何も影響を与えないということはない。そのことと次第によって市長としての立場に影響を与えるのは当然である。竹原氏は市長として市職員の個人情報の保護に指導する立場にある。その竹原氏が個人として受け取ったメールアドレスを公開するというのであっては市長としての立場に疑問符が付くのは当然であると言えよう。

　記事では、

「鹿児島県阿久根市議会は６日、臨時議会を開き、竹原信一市長（４９）が自らのブログで１５人の市議全員の実名を挙げて不人気投票を行ったことなどを問題として、市議４人が提出した市長不信任決議を全会一致で可決した。」

と「市議会不人気アンケート」と題したアンケートが原因であると触れられている。私は竹原市長のこの行為に連合赤軍と同じ匂いを感じる。

　連合赤軍は当時かなりの賛同が得られていた「革命」という目的に対して突き進んでいた。そしてその目的が正しいと信じたゆえに手段を選ばなかった。それは内ゲバであり、仲間に対するリンチ殺人であった。竹原市長の市議会議員の歳費削減についても一定の理解は得られよう。しかしだからと言って何をしてもいいのではない。真摯な姿勢もユーモアのセンスも感じられない「市議会不人気アンケート」を実施する竹原市長に批判が集中するのは当然であり、阿久根市議会は良識を見せたと言えよう。私は竹原市長の不信任決議を心より歓迎する。

　なお、「Birth of Blues」の「親に売り飛ばされた臓器移植用の子供たちが成田空港より産地直送され、アメリカの軍事施設で飼育する『人間豚』がレストランの高級ステーキとして食されている事実を懸念する阿久根市長がネットでブレイク寸前の件」において「人格異常者達が支配する地球」という竹原市長の人格を疑わせるエントリーが紹介されている。

　そして私も竹原市長のブログからあきれ果てる陰謀論を見つけてしまった。平成１９年６月７日付「天皇について考える」である。

「孝明天皇は伊藤博文から暗殺された。伊藤はその子も殺した上に自分の手下、大室寅之助にすり替えた。これが明治天皇の正体だ。今の天皇家はまさしくどこの馬の骨ともわからない家系である。　また、昭和天皇が終戦時に国民を配慮した気配は全くない。ひたすら私財の保全にだけ心血を注いだ。それを米軍は日本支配の道具として位置づけることで国民の洗脳に成功した。」

「天皇一族によりだまされ『売春婦として欧米に販売された』
日本人女性の数は数十万人。

大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり、天皇は
『健全な女性を売春婦』として「売却」する事で、欧米の
売春業者から女性１人あたり数千円、当時普通の会社員で
あれば１０数年分の給与を手に入れていた。

その金額が数十万人分＝莫大な資金がこの天皇一族の
サギ行為、女性の人身売買により天皇一族に転がり込んだ。

その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられたが、
大部分は天皇の『個人財産』として『蓄財』された。」

　竹原市長はこのような陰謀論にとらわれるような人物であるから、自らに対する批判を批判として受け取ることができないのである。このような人物が市長である阿久根市民が哀れでならない。


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　「反日議員を落選させる会」の「２月６日　抗議街宣のお知らせ」において、「ＷＩＬＬ」ではなく「ＷｉＬＬ」編集長花田紀凱氏に対する抗議が掲載されている。是非ご覧いただきたい。

　エントリーにおいて瀬戸弘幸氏は、ＷｉＬＬ３月号の三品純氏の「世にも奇妙な『格差・貧困論者』たち」と題した記事に対し西村修平氏の抗議の電話を掲載しているが、的外れそのものと言うべきである。なぜなら

「西村修平（主権回復を目指す会事代表）にもあったことがあるが、彼はもともと毛沢東主義者。それが今では右翼になった。働いているかどうか知らないが」

と述べたのはジャーナリストの安田浩一氏であり、三品氏の記事はそのルポに過ぎない。更には、

「貧者＝右、右という見解もまた陳腐に見える。」

という三品氏のコメントから見ても、主眼は安田氏の見解を批判することにあり、西村氏に関する安田氏の発言については安田氏がどのような人物であるかを示す材料に過ぎない。このような記事から殊更、

「ブログ上で、“我こそ憂国の士なり”とばかりにＷＥＢ上の記事を引用して書いている一部ユーザーには、私も『くだらない』と思うことがある。」

あたりを抜き出して抗議する西村氏は、どうして安田氏自身に抗議しないのであろうか。安田氏からの反論が怖いと考えるのが妥当なのかもしれない。


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　毎日新聞２月５日付朝刊「発信箱」に「政治報道の志」と題した論説室与良正男記者のコラムが掲載されている。是非ご覧いただきたい。

　コラムは、

「日本の政治をみすぼらしくしている責任の一端は私たちの政治報道にもあるのではないか。かねてそう自問している。」

という自省から始まり政治報道について述べるものとなっている。

　まず、第２次補正予算における衆参の両院協議会について毎日新聞が、

「両院協を予算案修正の場とみなし、給付金の削除や削減を求めるという今回の野党の対応は、ねじれ克服の一つの方法だ」

と社説で述べたのと、読売新聞が、

「両院協を審議引き延ばしに使うな」

と社説で述べたのを比較して、

「報じる側も安易に『両院協は与野党が決裂するのが当たり前』、つまり『単なる儀式』と、はなから決めつけていたのではないか。」

と述べる。しかし与良記者が評価する毎日新聞社説の姿勢こそが、「日本の政治をみすぼらしくしている責任の一端」そのものである。なぜなら両院協議会で審議を打ち切って散会させるという両院協議会を単なる審議引き延ばしの場としたのは民主党であるからである。両院協議会の趣旨を貫徹させたいのであれば夜を徹して協議すればいいだけのことであるが、それをしなかった民主党に理がないのは明らかである。その事実から目をそむけ民主党の対応を「ねじれ克服の一つの方法」と述べる毎日新聞は、政治報道にある意図を隠していると言われても仕方がないと言える。このような恥ずかしい毎日新聞社説を評価する与良氏もまた志が低い報道を行い政治不信を助長する者である。


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　瀬戸弘幸氏が「せと弘幸Blog『日本よ何処へ』」の「『赤報隊』の名付け親」において、

「週刊新潮に朝日新聞社阪神支局を銃撃したと、実名で告白している島村征憲氏は今週発売予定の号で、「赤報隊」の名付け親として新右翼活動の理論・行動面におけるリーダーだった野村秋介氏の名前を挙げています。」

と述べ、

「この具体的な名前が出たことで、更にこの問題は大きな波紋を呼ぶことになるでしょう。」

と期待しているが、この発言自体が瀬戸氏の情報弱者ぶりを露呈している。嘘に箔を付ける場合に用いられるのは鬼籍に入った実在の人物であるということにまったく気付かず嬉々として事実と信じ込んでいるからである。すでに死亡した者なら本人による嘘の指摘を免れることができる。そのような構図もわからない瀬戸氏が内部告発者を安易に信じたのも頷けるというものである。

　さて、クロダイセンセーが「最高検察庁からの回答（朝木明代さん殺害事件）」と題したエントリーを掲載し、

「現場を仕切る東京地検に請願が回付されました。
これで、検事総長、最高検察庁及び東京地検は
情報を確認したことになります。ここからが勝負です。」

と述べているが、検察が告発や請願の受理を拒否することができないかわりにどの事件を捜査することができるかを選択することができるという事実を知っての発言か、無知からの発言か不明であるが、いずれにしても当然の結果に過ぎない。

　「【裁判】ものものしい雰囲気も弁論は５分で終了」（Autocrat Watcher）において千葉英司元東村山警察署副署長が西村修平氏を訴えた損害賠償請求訴訟の公判ではなく口頭弁論の報告がなされている。なお、

「傍聴者の一人が男性の名を大声で呼ぶなど、物々しい雰囲気で始まりましたが、裁判自体は被告側が証拠を提出しただけで、５分程度で終了しました。」

という状況があったようであるが、



と「北斗の拳」次回予告のナレーターであった千葉繁氏が、雑魚キャラの断末魔で

「チヴァアア」

と叫びボツになった程度のものであると思われる。なお、西村氏が千葉氏を創価学会員であると街宣で提示したことが名誉毀損であると提訴された事件において、「東村山市民新聞」や朝木明代元東村山市議会議員の万引きが冤罪としてすでに提示された証拠などが提出されたと報じられているが、それが西村氏が千葉氏を創価学会員であると信じたことに相当の理由があるという証拠となるのかは不明である。おそらく

「凪（ナギ）という漢字は確か和製漢字だったと思います。私が子供の頃、
柳（ヤナギ：たぶん通名の一つ）という在日韓国人で凪（ナギ）とも名乗っていた人がいました。ヤナギ→ナギ。在日は『Free Tibet』や『皇室賛美』で純日本人保守の仮面をかぶって工作する場合が多いようですから、凪も怪しいですね。」

程度の根拠であろう。


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　拙稿「ブログの調子がおかしいようだ」と題したエントリーを掲載したが、やはりライブドアブログの調子によるものであったようである。先ほど確認したら復活していた。該当エントリーは

「日本の美と醜を見た日（追記、修正あり　平成２１年１月１日更に修正あり）」

である。なお、１２月２３日というのは私の勘違いで１２月２４日付のエントリーであった。拙ブログについてご心配をかけた方がいると思うのでこの場を借りて感謝とお詫びを申し上げる。

　「ライブドアブログは漢」という評判を聞いていたので私は何の心配もしていなかったが、どうやら鬼が嬉々として正体をばらしたようである。

「Posted by クロダイ 2009年02月04日 18:33
記録はバッチリ残ってるから安心しなよ。」

ＩＰも１２月２４日付エントリーの「クロダイ」と一致し、ドメインがソフトバンクという点から黒田大輔氏であることは間違いないであろう。このコメントが何を意味するかは賢明な閲覧者の判断にお任せしよう。

　なお、私は黒田氏と同じ手段をとるつもりはないし、私以外の誰かが黒田氏と同じ手段をとることに対しても断固として反対する。その理由の一つは私の信条であるが、もう一つの理由はもっと現実的な理由である。

　黒田氏は現在２件の名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟の被告である。仮に黒田氏自らの手ではなくブログが閉鎖されたとすれば、その２件の損害額の算定にも影響を及ぼすことになろう。自らが悔い改めてブログを閉鎖することなく損害額が過小に算定されるということは良識から考えて認めがたいことである。更に言えば黒田氏のブログが存在するということは裁判以外の場面における証拠提供の機会を保障することになる。刑事裁判にしろ民事裁判にしろ証拠収集が強制力をもって行われ、ブログを閉鎖しようが匿名でブログを書いていようが無駄である。ただしそのような強制力をもって証拠収集が行われる場面は稀である。それ以外の場面においてはブログが現存することが貴重な証拠となる。黒田氏はあれだけのことをしておきながらブログが何の変化もなく正常であることにこそ恐れを抱かなければならないのである。

　さて千葉英司元東村山警察署副署長に損害賠償請求を提起された黒田氏は移送の申立てを行っているようである。

「行政書士の男性は、訴訟の裁判籍が原則、被告住所地にあるとされる根拠として、『訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する』と定める民事訴訟法４条が『管轄に属する』規定（ママ）になっているのに対し、その地を管轄する裁判所に訴えることができるものとして義務履行地などを示した同法５条が『できる規定』（同）であることを挙げた。」（「【移送問題】行政書士と元副署長が再意見書提出」Autocrat Watcher）

この主張を見る限り黒田氏がいかに法律に無知であるかがわかる。民事訴訟の管轄は被告の普通裁判籍である住所地を基本とするものの、様々な管轄が認められている。それは裁判の進行を容易ならしめるためのものであり、どの裁判所に提訴しようとも管轄として認められる。それは管轄違いの裁判所に提訴された被告が応訴したことによって発生する応訴管轄の規定が認められていることがわかる。その管轄の中で裁判の進行に支障がある場合や当事者の衡平の観点から不当である場合に裁判所が職権をもって移送することが認められている。そして管轄において上下関係があるのは特許権等に関する訴えに定められている専属管轄のみである。一応法律家である黒田氏はこのような民事訴訟法の基本すら知らないらしい。

　更に驚くべきことがある。私は行政書士試験に合格しておりどのような問題が出されるかがわかっている。その行政書士試験には国語の試験がある。法律も知らず条文の読み方も知らず、国語力にも問題がある黒田氏が行政書士試験に合格したということは私にとって解読できない謎である。


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　産経新聞iza!２月３日配信記事で「かつての同志が反『小沢』キャンペーン」と題したものが掲載されている。是非ご覧いただきたい。

　記事は、

「民主党の小沢一郎代表の『日本改造計画』が出版されたのは平成５年。消費税を１０％にすると書いてある。なぜ引き上げ反対なのか分からない。選挙を意識しているのでしょう」

という野田毅元自治大臣の小沢一郎民主党代表に対する批判を紹介している。野田氏のいうとおり税に対しては政治家の無責任な主張が多すぎる。

　例えば、政府が無駄遣いをやめてはじめて増税を国民にお願いすべきであるという主張はしばしば耳にする。確かに個人と個人の話であれば正論であると言えよう。しかし無駄遣いを抑える間に国の財政に欠損が出たらどうであろう。それは日本への信頼低下につながる。例えば国債発行により高い利子をつけなければ引受先が見つからないという結果となり、それは結果として国民により大きな不利益をもたらす。そのような安易な主張を行う政治家は、財政に無知か選挙目当ての政治家と断言してよい。

　そして消費税は将来的に所得税に代わって国の根幹となる税になる運命からは逃れられない。それは拙稿「自民党税制調査会会長津島雄二氏の正論と愚論 」で

「高齢化社会においては、給与や事業によって所得を得る人間が少なく、年金などの公的扶助により収入を得るのみでそれ以外の所得がないという人間が多数存在する社会である。そのような社会において、現在の所得税中心の課税を引き続き行っているならばどうなるかは明らかである。少数の所得を得る人間に苛酷な課税を行い、税負担のほとんどない人間が多数となる。それは税負担の公平性が崩壊し、納税者が税を負担することに何の根拠も見いだせない社会である。」

「そうであるからこそ、高齢化社会において公平な税負担である消費中心の税制へ今から進めていかなければならないのである。」

で述べたように、直間比率を是正し高齢化社会に備えるのは当然であるしそれはすでに決着のついている問題である。景気対策は消費税ではなく所得税で行うべきであり、それに対応して消費税は漸増すべきである。この当たり前のことを述べる政治家を私は評価する。



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昨年１２月２３日のエントリーで閲覧できないものが発生している。
先日もサーバーの調子がわるいようであったし困ったものだ。

　毎日新聞２月２日配信「憂楽帳」に「陪審」と題した記事が掲載されている。是非ご覧いただきたい。

　記事は陪審経験のある作家の伊佐千尋氏の言葉を中心に裁判員制度についての疑問を呈するものとなっているが、「陪審裁判を考える会」を発足させたという経歴からは考えられないほど陪審制にも裁判員制度にも無知である。

　拙稿「裁判員制度を考える」において

「裁判官は法律を懸命に学び、更に研修や職務経験を積んでいるはずである。どのような人生経験を積んでいようと素人の国民はその域には到底及ばない。つまり、裁判員制度を含む陪審制は裁判の公正などにおいて職業裁判官に及ばないことは明らかなのである。」

「裁判員制度のメリットはまったくないのかと言えばそれは誤りである。裁判に国民が参加することにより国民の遵法意識が高まることが期待できるからである。例えば社内研修などで社員が講師となる場合がある。それは研修を受ける社員ばかりでなく、講師となる社員にとっても研鑽の機会なのである。裁判に国民が参加することには、国民が常日頃から法律というものに興味を持ち、法改正などの場面において有意義な提言がなされることなどが期待されている。そしてそれが裁判員制度の最大かつ唯一のメリットなのである。」

と述べた。国民の法律に対する意識を高め遵法精神を培う、更には司法に対する国民からの提言のレベルを上げる、いわば国民に対する壮大な司法についての研修こそが国民を司法に参加させるメリットなのである。

「陪審と違い、プロの裁判官と一緒に評議する今回の制度では、市民から選ばれた裁判員は『お飾り』になってしまう」

などと述べる伊佐氏の発言は的外れそのもので、まともに法律すら知らない一般人に裁判官よりまともな判決ができると考える方がどうかしていると考えるべきであろう。陪審制であろうと裁判員制度であろうとその目指す方向は一つしかない。それは国民を裁判に関わらせながらいかに裁判の質を落とさないかという方向である。そう考えれば事実認定において国民を関わらせるという結論以外はあり得ないはずである。


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